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平成２１年２月決算法人から欠損金の繰戻還付が適用できます2009:04:09:20:04:22
納税した法人税の還付が受けられる
すでに納めた法人税が戻ってくる・・・・・・。
設立５年以内の中小企業など、一部の法人を除いて平成４年から停止されていた「欠損金の繰戻還付制度」が、平成２１年度税制改正で復活します。これは、欠損金が生じたとき、その欠損金額を前期の所得に繰り戻して、すでに納付済みの法人税額を還付請求することができる制度で、中小法人等※に限って、平成２１年２月決算法人から適用できるようになります。
納税した税金が戻ってくることから、資金繰り面でも有効な制度といえます。
※対象となる中小法人等
青色申告書を提出する以下の法人
①資本金（または出資金）が１億円以下の普通法人
②公益法人等
③協同組合等
④人格のない社団等
繰戻還付を受ける際の注意
この制度の適用を受けるにあたっては、次の点に注意してください。
①還付所得事業年度から欠損事業年度について、連続して青色申告書を提出している事業者が対象 になります
②繰戻還付を受けるには、法人税の確定申告書に「欠損金の繰戻しによる還付請求書」 を添付する必要があります
③この制度は法人事業税には適用がありませんので、事業税の所得計算では、法人税の 繰戻還付がなかったものとして欠損金を繰り越して計算し、事業税額を算出します
また、事業年度に生じた欠損金については、翌年度以降７年間にわたって所得金額から繰り越して控除することで、欠損金に対する税負担を将来に先送りできる「欠損金の繰越控除制度」もあります。なお、繰戻還付後の残額について、繰越控除を適用することも可能です。
出典 ＴＫＣ事務所通信 平成２１年５月号