●平成２３年度第２次税制改正

　２次改正においては、幾つかの改正はありましたが、上述のとおり、目玉で

あった法案が削除され、大きな改正はありませんでした。

　なお、住民税における退職所得の10％税額控除は廃止となりました（平成25年

1月1日以後に支払われるものから適用）。

●震災復興特別所得税（創設）

　納税義務者及び源泉徴収義務者は、居住者、非居住者、内国法人及び外国法人

です。課税標準は基準所得税額及び源泉徴収税額（予定納税額も含む）で、税率

は2.1％です。期間は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までです。

　住民税は、均等割が1,000円引き上げられます（内訳は道府県民税500円、市町

村民税500円）。期間は平成２６年度から平成35年度までです。

●平成24年度税制改正大綱

　大綱では、23年度税制改正で削除された法案の一部が盛り込まれました。

内容は次の通りです（詳細は次回のコラム「2番煎じが目玉」参照）。

（１）給与所得控除の見直し

(1)給与所得控除の上限設定（給与等の収入1,500万円超は245万円が限度）と

(2)特定支出控除の見直し（支出の拡大と給与所得控除額の加算計算の見直し）

です（平成25年分の所得税及び26年分の住民税から適用）。

（２）退職金課税の見直し

　勤続5年以下の役員等の退職所得の課税については、2分の１課税が廃止され

ます（所得税については平成25年分から、住民税は平成25年1月1日以後の支払

わるものから適用）。
　
　その他、認定住宅取得のローン控除（借入限度額が平成24年4,000万円、平成

25年3,000万円）、特定事業用資産の買換えの延長及び要件の見直しなどがあり

ます。

●税制抜本改革の素案

　昨年末の税制抜本改革の素案では、税率区分を現行の6段階から7段階に増やし、

平成27年分から年収5,000万円超の層には、最高税率45％を適用する。また、現

行の証券税制ついても、平成26年分から税率20％に戻す、となっています。