平成23年度の税制改正は、2次改正で復興増税とセットで昨年11月30日に成

立、同年12月2日公布・施行となりました。そして、同年12月10日には「平成

24年度税制改正大綱（23年度税制改正の積み残しの一部を盛り込み）」が閣議

決定されました。

●平成23年度の第2次税制改正

　国税通則法においては、当初案にあった納税者権利憲章の策定等の一部は見

送られ、以下主な改正が行われました。

１．更正の請求期間の延長と職権による更正期間の延長

（1）更正の請求期間は（改正前1年）5年に延長、

（2）法人税の純損失等の金額に係る更正の請求（改正前1年）は9年に延長、

（3）贈与税の更正の請求（改正前1年）は6年に延長

されました。

　一方、職権更正の期間もこれと平仄を合わせ、所得税、相続税、消費税は5

年、法人税の純損失等も9年に延長されます。

　改正は、原則、公布日12月2日以後に法定申告期限が到来するものについて

適用されますが、法人税の「9年」は、平成24年3月31日まで「7年」となりま

す。

２．更正の請求範囲の拡大

　「当初申告要件」については、インセンティブなものや有利・不利の操作可

能なものを除き、廃止となりました。例えば、純損失の繰越控除、受取配当等

の益金不算入、配偶者に対する相続税の軽減など。

　また、当初申告に記載された金額を限度とする「控除額の制限」がある措置

についても、更正の請求により正当額まで当初申告の控除額を増額させること

ができるようになりました。例えば、青色申告特別控除、所得税額控除、試験

研究費の所得税額及び法人税額の特別控除など。

　これら改正は、公布日12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について

適用されます。

３．その他

　税務調査等の手続きに関しても、その明確化の観点から書面化などの幾つか

の改正がなされています。

●平成24年税制改正大綱

　大綱では、個別改正案はなく、検討事項の一つとして「共通番号制度」が挙

げられています。この共通番号制の導入は、「社会保障と税制抜本改革」の素

案にあるように消費税10％引き上げによる「給付付き税額控除」の実施の観点

からその導入が不可欠かと思われます。