●給与所得控除の見直し

イ．給与所得控除の上限設定

　給与収入が1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、245 万円

の上限が設けられます。

ロ．特定支出控除の見直し

・弁護士、公認会計士、税理士などの士業資格の取得費が特定支出の範囲に追

　加され、図書費、衣服費及び交際費等の「勤務必要経費」も、特定支出の範囲

　に追加されます。

・給与所得控除の２分の１の額も特定支出の範囲に追加されます。

●退職所得課税の見直し

　役員等としての勤続年数５年以下の者が受ける「役員退職手当等」については、

２分の１課税の措置が廃止されます。

「役員等」には、通常の法人役員のほか、国会議員及び地方議会議員、国家公務

員及び地方公務員が含まれます。

●住宅取得資金贈与の非課税枠拡充

　平成23年までの非課税贈与枠を、事後3年に亘り漸減しながら延長するとともに、

優良住宅向け特別拡充枠が設けられました。

　23年の1000万円枠は24年まで延長し、その後25年は700万円、26年は500万円と

漸減します。ただし、省エネ・耐震住宅取得資金の場合は、24年1,500万円、

25年1,200万円、26年1,000万円です。