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事業承継の円滑化はわが国の喫緊の課題です(２)2008:07:07:10:42:26

　さて、このような企業減少時代にあって、会社をいかに次世代に承継させるのかが問われるところです。そこで２００６年版中小企業白書に、「事業承継に関して親身に相談している相手」という資料があります。
　この資料によれば、第一は「税理士・公認会計士」で４９．４％、二番目が「役員・従業員」で１８．１％となっており、これに対して「地銀・第二地銀」は０．６％、「その他金融機関」は０．８％、「公的機関」は０．３％となっています。
　事業承継問題に関して、国は、全国の商工会議所、主要金融機関などを相談窓口に認定し、さらに各金融機関や証券会社なども大々的にＭ＆Ａなどの業務に取り組みだしていますが、こうした動きがどの程度わが国の企業の経営承継問題に効果があるかは、上記の資料から見ても、おおいに疑問が残るところです。

投稿者: sakamoto (2008/07/07 10:42) | パーマリンク