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事業承継の円滑化はわが国の喫緊の課題です(3)2008:07:14:10:04:30
前回「各金融機関や証券会社なども大々的にM&Aなどの業務に取り組みだしている」にもかかわらず、その「動きがどの程度わが国の企業の経営承継問題に効果があるかは、おおいに疑問が残る」と書きました。誤解を招きそうなので、この点を解説したいと思います。
最近、事業承継税制の改正の動きもあって、金融機関などは「事業承継セミナー」ないし「M&Aセミナー」を開催しています。しかし考えてもみてください。相続税が課税される社長さんは、100人中5名くらいに過ぎません。さらにM&Aの対象となるような魅力的な企業は100中1社程度ではないでしょうか。これは、中小企業を数多く顧問している税理士である私が言うのですから、間違いありません。つまり、多くの金融機関などは、事業承継の問題を、ほんの少ししか存在しない一部の優良企業を対象にしているに過ぎません。これは大きな勘違いであり、間違いです。
メガバンク以外の金融機関、より具体的に言えば、信用金庫などの地域金融機関の主力融資先は、そのほとんどが、相続税が課税されない、95%の企業なのです。この95%の企業の経営の健全化、黒字化、経営承継問題に切り込まない限り、地域金融機関の将来はありませんし、日本の明るい将来展望は望めるはずもありせん。
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