http://net-bp.co.jp/mt/ ja Copyright 2010 Wed, 05 Nov 2008 09:49:50 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　驚くべきことに、グローバルスタンダード化のポイントであった「時価会計」を、その提唱者であるアメリカが一部凍結を宣言し、わが国も時価主義会計の一部凍結をこの９月の中間決算期から行うことになりました。 　なんという変わり身の早さ。節操がないとしか言いようがありません。平成14年3月から開催された中小企業庁の「中小企業の会計に関する研究会」で、会計のグローバル化を錦の御旗にして「時価主義導入」の論陣を張った、多くの学者や委員の方々はどのようにして今回の事態を見ているのでしょうか。私たちは少数派でしたが、同研究会で「行きすぎた時価主義は問題である。中小企業には時価主義ではなく、取得原価主義が適切である」と主張しました。その頃は、こんなに早く「事の是非」が明らかになるとは、考えてもいませんでした。 http://net-bp.co.jp/mt/2008/11/post_118.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/11/post_118.html Wed, 05 Nov 2008 09:49:50 +0900 　重要なことは、歴史的には、会計基準は一定の国土的範囲の条件下で育まれた取引慣行等に照準を合わせる形での問題解決型の基準として形成されてきたことです。諸外国においても同様であって、会計基準は会計という領域における文化を反映したもの、言い換えれば、ローカルな性格を有するものであるはずのものです。 　しかし国際的な資金市場から資金を調達する企業にとっては、ローカル的な会計では意味がありません。かつてニューヨーク証券取引所を訪れた際に、「世界のお金をここへ」というスローガンが掲げられていました。アメリカはこうした目的を達成するために、企業間の比較可能性を容易にする、会計のグローバルスタンダード化を図り、世界的な資金移動を可能としていったのですね。そしてそのグローバルスタンダード化のポイントが「時価会計」であったわけです。 http://net-bp.co.jp/mt/2008/10/post_117.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/10/post_117.html Tue, 28 Oct 2008 10:02:30 +0900 ２　わが国の対応 　アメリカ発の金融危機は、実体経済(モノ作りなどの基本的経済活動)の何十倍にふくれあがった金融経済(金融派生商品であるデリバティブ、Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)など企業そのものを商品化しての売買)が行きすぎたことに原因があります。それに荷担したのが「会計のグローバルスタンダード」の名のもとでの、アメリカの会計戦略です。例えば、企業のＭ＆Ａに関しては、時価主義を原則とする会計が格別に重要となります。なぜならば、時価主義で会計をすれば、その企業の価値が一目瞭然に分かり、Ｍ＆Ａをする際の価格交渉が容易になるからです。 　先に触れたように、わが国の会計制度は、平成8年に始まる金融制度の改革と相照応する形で、平成9年～11年の僅か三年間に夥しい数の新しい会計基準が、「国際会計基準」との関連で導入され、一般に「会計ビックバン」といわれる大きな変化を遂げました。この会計ビックバンの特徴は「時価主義」を基本に財務諸表を作成するところにあったのです。 　しかしながら、わが国の、現実の中小企業団体の実務的対応は、必ずしも正しい方向への動きを示しませんでした。すなわち、かかる会計ビックバンの煽りを受けて、わが国の中小企業の会計制度も国際的に見てグローバル化が遅れているとされ、中小企業に対しても新会計基準の導入が始まり、全国の各税理士会では会員向けに中小企業への新会計基準導入に関する研修を繰り返し行う状況がみられるようになったのです。 http://net-bp.co.jp/mt/2008/10/post_116.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/10/post_116.html Mon, 20 Oct 2008 15:28:31 +0900 １　米国型文化モデルという名の国際モデル 　アメリカ発の金融危機が世界の金融市場や株式市場を震撼させています。多くの賢者が指摘していた行きすぎた金融資本主義の矛盾が一挙に噴出したとも言える事態です。 　最近のわが国の会計制度は、平成8年に始まる金融制度の改革と相照応する形で、平成9年～11年の僅か三年間に夥しい数の新しい会計基準が、「国際会計基準」との関連で導入され、一般に「会計ビックバン」といわれる大きな変化を遂げました。この会計ビックバンの特徴は「時価主義」を基本に財務諸表を作成するところにあります。 　わが国の会計学の大家である武田隆二教授は、以下のように述べられています。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 国際会計基準は「総じてアメリカを原産地とする会計基準」であり、「国際型会計モデルという衣装をまとった米国型会計モデルとしての特質をもつもの」である。「そこでは、証券市場制度を背景としたグローバルな国際的資本流通という事実を与件として、その流通という『場』において適切に効率的な資本移動を実現するための情報の役割を問題としていることが理解できよう」。そして「日本型会計モデルが米国型会計モデルと異なる『食い違い部分』の代表的なものとして、確定決算主義が挙げられ、それを切り捨てるべしとする論陣を張ることが、あたかも近代的主張であるかのような錯覚すら存在しているのである」。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ http://net-bp.co.jp/mt/2008/10/post_115.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/10/post_115.html Wed, 15 Oct 2008 09:05:06 +0900 　少し前に「世界がもしも１００人の村だったら」(マガシンハウス)という本がベストセラーになりました。世界には約６５億人の人がいますが、もしもそれを１００人の村に縮めてみたらどのような分布になるか、を解説したものです。この本の中にこうした文があります。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 村人１００人のうち１６人は、１年を１１０万円以上で暮らし、いろいろなものをたくさん食べています。そのうち２人は日本の人で、１年を平均３６０万円で暮らしています。 　４３人は１年を６４万円で暮らし、きちんと食べています。４１人は、１年を８万円以下で暮らし、時々しか食べられません。そのうち１２人は、戦争や干ばつや洪水や砂漠化のためにいつもお腹をすかせています。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 　わが国では、巷間、衆議院の選挙が近いと言われ、「格差社会の是正」、「年金問題」、「不況対策」などを巡る論戦がされています。そして、私見では、多くの国民が「最悪な日本」からの脱却を願っているように思えます。しかしながら、なんだかんだ言っても日本は世界で最も自由で豊かな国です。「足るを知るという心の涵養」から始める必要がありそうです。 http://net-bp.co.jp/mt/2008/09/post_114.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/09/post_114.html Wed, 24 Sep 2008 13:37:08 +0900 中小企業会計はボトムアップアプローチで 　　　　　　　　　　　　日本簿記学会　第２４回全国大会を開催 　日本簿記学会（森川八洲男会長）は8月28日から30日の3日間にわたり、高松市において「第24回全国大会」を開催した。 　同大会では、統一論題に「複式簿記の機能と本質～業種、規模のちがいから多角的に考える～」を設定。原田満範（松山大学）を司会に、業種という点からは「農業簿記」、規模の点からは「中小企業における簿記」をテーマとして、各２氏が報告を行った。 　このうち「中小企業における簿記」では、坂本孝司氏（税理士法人坂本＆パートナー）が、「中小企業の会計に関する研究会」（中小企業庁）に参加した自身の経験も踏まえ、「中小企業における帳簿の意義と機能」についての報告を行った。この中で坂本氏は、「中小企業の会計に関する指針」が、中小企業の実態を無視し、「企業の規模に関係なく、取引の経済実態が同じなら会計処理も同じになるべきである」という方針（いわゆるシングルスタンダード論）に基づいて設定されたことを批判。中小企業会計の編成に当たっては、「中小企業の属性（規模等）を検討することから出発し、中小企業に固有の会計標準を生成するボトムアップアプローチを採用すべき」と主張した。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 　ここに改めて、主催校、武田隆二先生、河崎照行先生を初めとする諸先生に感謝申し上げます。ありがとうございました。 ]]> http://net-bp.co.jp/mt/2008/09/post_113.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/09/post_113.html Tue, 16 Sep 2008 08:58:34 +0900 　日本簿記学会の統一論題は「複式簿記の機能と本質－業種、規模のちがいから多角的に考える－」でした。 　一日目は、原田満範教授(松山大学)の司会のもとで、農業簿記に関して二人の報告の後、私が「中小会社における帳簿の意義と役割」を報告し、甲南大学会計大学院長の河崎照行教授が「中小会社における簿記の意義と役割」を報告されました。事前に武田隆二先生から「あなたの持ち味を生かして、いつもどおりに」とアドバイスを受けていましたので、「会計で会社を強くする」、「税理士を積極的に活用する」という視点から報告させていただきました。河崎先生は理論的に中小会社における簿記・会計の果たすべき役割をご報告されました。二日目は、前日の報告をもとに、コーディネーターの松本敏史教授(同志社大学)と泉宏之教授(横浜国立大学)のもとで、大会に参加された先生方からのご質問にお答え致しました。 　画期的だと思われたのは、大会の締めくくりとして、原田満範教授・松本敏史教授・泉宏之教授が異口同音に、「従来から簿記学会の研究の方向性に関して行き詰まりを感じておりましたが、この全国大会で研究の方向性が明確になりました」、「簿記学会は、従来から大企業・株式公開企業を研究の対象としてきましたが、今後は、日本の企業の９９％以上を占める中小会社における簿記・会計の役割にも焦点を当てていくべきであると思われます」という趣旨のご発言をされたことです。 　日本簿記学会の全国大会は、こうした簿記・会計研究の大転換を目の当たりにした二日間でした。 http://net-bp.co.jp/mt/2008/09/post_112.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/09/post_112.html Tue, 09 Sep 2008 17:28:15 +0900 　日本簿記学会の第２４回全国大会が８月２９日・３０日に香川大学にて行われました。統一論題は「複式簿記の機能と本質－業種、規模のちがいから多角的に考える－」でしたが、幸運なことに、わたしは２９日と３０日の両日、統一論題報告を行わせていただきました。 　日本簿記学会は簿記学・会計学の研究者(大学の先生方など)のほとんどが入会されている権威ある学会です。こうした権威格式ある学会において、大会両日にわたって報告する機会が得られたのは、主催校、武田隆二先生、河崎照行先生などのお力沿いがあったからです。とても感謝しておりますし、私はとても幸運であると思います。 　私に与えられた論題は「中小会社における帳簿の意義と機能」でした。わたしの報告の要旨とその評価については、次回の「その２」にて報告いたしますが、参加された先生方からは「非常に画期的な大会になった」とご評価いただきました。　 http://net-bp.co.jp/mt/2008/09/post_111.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/09/post_111.html Mon, 01 Sep 2008 12:53:44 +0900 　この日曜日までＴＫＣ全国会に関係した旅行で南イタリアに行っていました。シチリア島を中心に・ナポリ・ローマなどを回りましたが、海外に行くたびに思うことは、やはり日本はいい国だなあ、ということです。南イタリアはもちろんのこと、ローマで走っている地下鉄やバスには時刻表が無いようです。市民はいつ来るか分からない地下鉄やバスをひたすら待っており、それに対する不満もないのです。まったくいい加減というか、おおらかですね。まじめで几帳面な日本人の多くは、胃が痛くなってしまいそうな生活です。　税務に関してイタリアには税務警察というのが存在しています。脱税や不正取引の摘発が職務です。かつて飯塚毅先生が「イタリアには税務警察というのがあって、拳銃を、携帯している」と言われていたのを思い出しました。 －追伸－ 　この８月から流れているＴＫＣ全国会のＴＶコマーシャルに私が出ています。何人かの知り合いから「なぜ事前に言ってくれなかったんだ。テレビを見ていたら、突然坂本さんが出てきてびっくりした」などと言われました。報道２００１，サンデープロジェクト、ガイアの夜明けなどに、大阪の藤原税理士(TKC近畿大阪会会長)と交互に出ていますので、機会がありましたらご覧下さい。顔を引きつらせて出ています。　 http://net-bp.co.jp/mt/2008/08/post_110.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/08/post_110.html Mon, 25 Aug 2008 14:35:30 +0900 　８月６日に拙書『会計で会社を強くする』がＴＫＣ出版から発刊され、全国の主要書店などに発売されました。 　私見ですが、少なくてもわが国では未だに「簿記会計の力」を生かし切っていないように思っています。これは企業経営者はもとより、地方公共団体、公益法人、国の会計にも当てはまります。「会計で会社を強くする」、「会計で日本を強くする」という発想が日本全体に行き渡り、実践すれば、わが国の経済はもっと強くなるはずです。こうした思いでこの本を書き上げました。 　その筋の専門家によれば、「中小企業経営者向けの本」はほとんど売れないそうです。例えそうであっても、私としては、出来るだけ多くの企業経営者が、本書を通じて『会計で会社を強くする』という理屈と実践策を身に付けてくださることを祈っています。 　関係する人たちのご協力を得て、日本経済新聞への広告掲載、全国日刊紙である『フジサンケイビジネスアイ』や経済誌『プレジデント』による取材を受けたり、県内有力書店である谷島屋書店やイケヤ文楽館の各店舗への平積みなどが行われています。ただただ有り難い限りです。 http://net-bp.co.jp/mt/2008/08/post_109.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/08/post_109.html Mon, 11 Aug 2008 12:14:45 +0900 　武田隆二教授(愛知工業大学客員教授、経営学博士、神戸大学・大阪学院大学名誉教授、ＴＫＣ全国会最高顧問、前会計研究学会会長、元簿記学会会長)の『最新　財務諸表論』(中央経済社)は、会計学の専門書の中で最も売れていると言われています。今年同書が改訂されて、第11版として出版されています。 　今回同書を見て驚きました。従来わが国の(おそらく先進国の)会計学の専門書には用いられていなかった、「中小企業の会計」「記帳の重要性」「税理士」「税理士による巡回監査」「税理士法による書面添付」「情報センター」などの用語が、数多く採用され、精緻に解説されています。 　従来の会計学の研究対象は、株式公開会社を対象としたものばかりで、「中小企業会計」、「記帳」、「税理士業務」は無視され続けてきました。ここに至って、わが国会計学最高峰の武田先生によって会計のパラダイムが大きく転換された、と言っても過言ではないでしょう。 　少なくとも、会計専門職に就く者は、同書を一読すべきです。そして、その学問的裏付けをもって、クライアント企業に一層の会計指導を展開すべきであると思います。 http://net-bp.co.jp/mt/2008/08/11.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/08/11.html Tue, 05 Aug 2008 11:54:49 +0900 １ ．どのようにして経営承継のスキームを作り上げるか 　　経営承継のポイントは、①利益の出る健全な経営を遂行すること、②ハッピー・リタイヤ、 　　換言すれば、経営者の退職後(会長就任後)の立場、③経営理念の継続、です。 ２．地域金融機関との連携 　　地域金融機関にとって最大の融資先は、中小零細企業です。金融機関は、本部・支店 　　長・担当者を巻き込んで、上記１で掲げた経営承継の支援を継続的に行っていくべきで 　　しょう。この場合、会計事務所との連携した支援がポイントです。大手金融機関は、転勤 　　があり、人が入れ替わってしまうため、継続した支援が出来ないところが最大の弱点で 　　す。 ３．税理士に経営承継をアドバイスする力があるのか 　　中小企業白書でも、経営承継の最大の相談相手は「税理士・公認会計士」です。私たち 　　会計人は、敢えて、その役割を担うべきです。「自信がない」なんて言わないでください。 　　他に誰がやるのですか。高橋宗寛和尚曰く、「自未得度、先度他」(道元禅師)、「私は未 　　だ悟りは開いておりません。そんな私ですが、それでもあなたが悟りを開くお手伝いを精 　　一杯させていただきます」。そうした心境で頑張りましょう。中小企業の疲弊を黙ってみて 　　はいられません。 http://net-bp.co.jp/mt/2008/07/post_108.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/07/post_108.html Mon, 28 Jul 2008 11:19:09 +0900 　ＴＫＣ全国会ではこの問題に対処するために、「経営承継円滑化支援プロジェクト」を立ち上げました。日本の中小企業に少なからぬ影響を与え続けた来たＴＫＣ全国会の重点運動として位置づけられましたので、近い将来全国的に「経営承継の円滑化」の動きが広がっていくと思われます。ところで、ＴＫＣ全国会では「事業承継」ではなく「経営承継」という用語を敢えて使用しています。これは、すべての中小企業を対象にして「経営の承継」に取り組む、という意図を示すためです。 　そこで、すべての中小企業を対象にして、経営承継がスムーズに行われる仕組み作りを、税理士が主導して行うしかない、ということになります。この場合、以下の問題点が浮上してきます。 １．どのようにして経営承継のスキームを作り上げるか ２．地域金融機関との連携をどのようにするか ３．税理士に経営承継をアドバイスする力があるのか http://net-bp.co.jp/mt/2008/07/post_107.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/07/post_107.html Tue, 22 Jul 2008 13:44:34 +0900 　前回「各金融機関や証券会社なども大々的にＭ＆Ａなどの業務に取り組みだしている」にもかかわらず、その「動きがどの程度わが国の企業の経営承継問題に効果があるかは、おおいに疑問が残る」と書きました。誤解を招きそうなので、この点を解説したいと思います。 　最近、事業承継税制の改正の動きもあって、金融機関などは「事業承継セミナー」ないし「Ｍ＆Ａセミナー」を開催しています。しかし考えてもみてください。相続税が課税される社長さんは、１００人中５名くらいに過ぎません。さらにＭ＆Ａの対象となるような魅力的な企業は１００中１社程度ではないでしょうか。これは、中小企業を数多く顧問している税理士である私が言うのですから、間違いありません。つまり、多くの金融機関などは、事業承継の問題を、ほんの少ししか存在しない一部の優良企業を対象にしているに過ぎません。これは大きな勘違いであり、間違いです。 　メガバンク以外の金融機関、より具体的に言えば、信用金庫などの地域金融機関の主力融資先は、そのほとんどが、相続税が課税されない、９５％の企業なのです。この９５％の企業の経営の健全化、黒字化、経営承継問題に切り込まない限り、地域金融機関の将来はありませんし、日本の明るい将来展望は望めるはずもありせん。 http://net-bp.co.jp/mt/2008/07/post_106.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/07/post_106.html Mon, 14 Jul 2008 10:04:30 +0900 　さて、このような企業減少時代にあって、会社をいかに次世代に承継させるのかが問われるところです。そこで２００６年版中小企業白書に、「事業承継に関して親身に相談している相手」という資料があります。 　この資料によれば、第一は「税理士・公認会計士」で４９．４％、二番目が「役員・従業員」で１８．１％となっており、これに対して「地銀・第二地銀」は０．６％、「その他金融機関」は０．８％、「公的機関」は０．３％となっています。 　事業承継問題に関して、国は、全国の商工会議所、主要金融機関などを相談窓口に認定し、さらに各金融機関や証券会社なども大々的にＭ＆Ａなどの業務に取り組みだしていますが、こうした動きがどの程度わが国の企業の経営承継問題に効果があるかは、上記の資料から見ても、おおいに疑問が残るところです。 http://net-bp.co.jp/mt/2008/07/post_105.html http://net-bp.co.jp/mt/2008/07/post_105.html Mon, 07 Jul 2008 10:42:26 +0900