私は「会計で中小企業の経営に貢献したい」という夢と理想に燃えて25歳で会計事務所を開業しましたが、現実は夢や理想とは程遠いものでした。 開業当初5年ほどは、他の多くの会計事務所と同様、朝から晩までお客様の領収書の整理や会計伝票の作成代行作業に明け暮れて、それこそ土日もないような忙しい日々をすごしていました。ところが、次第に多くの問題が生じてきたのです。 帳簿整理に追いまくられて手が回らず、お客様に税務調査が入った時に、思いがけない追徴課税が発生することが多発しました。何よりも業務の大半が伝票整理で終ってしまうため専門知識を発揮する余裕がなく、自分が選んだ会計という仕事が中小企業の役に立っているのか分からなくなる時期を過ごしました。

お客様に徐々に記帳の仕方をお伝えしていきましたが「自分の会社で経理処理が出来るのであれば会計事務所なんていらないんじゃないの？」と言われると確信を持った答えが出せず、自分の信念をお客様にお伝えできないことに思い悩み、会計学・簿記学・商法などに関する文献を調べてみました。 しかし、それらの書物・文献からは満足の行く答えを得られなかったため、高度な研究機関で海外の諸文献を研究するしかないと、東京大学法学部大学院の入学を決め5年後には博士課程を修了しました。その研究の中でようやく、私は「これが正しい」と思える結論にたどり着きました。

「事業者はなぜ記帳し、決算書を作らなくてはいけないのか」 今でははっきりと自信を持って答えることが出来ます、『それは倒産を防止するため経営者が自らに報告するため』と。 17世紀のフランスは大不況で倒産の嵐でした。これを食い止めるために法律を作ったのですが、その内容は正しい記帳と決算をしない事業者は死刑に処するというものでした。つまり当時のフランス政府は死刑を担保にしてまでも事業者に倒産を防ぐための正しい決算を求めていたのです。これこそが探し求めていた答えの原点です。

「日々の記帳は、自社を守るための証拠づくりである」「決算は倒産を防止し逞しく勝ち残るためにある」という簿記会計の本質からさらにもう一歩踏み込んで、「お客様が簿記会計を自ら実践できるように、また経営者自らが会計を理解することが出来るように、徹底して支援申し上げること」に会計事務所の本来的使命があると考えています。 私はこの会計人の信念を「会計で会社を強くする」という言葉に凝縮しましたが このことを若いあなた達と共にもっと多くの中小企業の経営者に広め、強い会社作りに貢献していきたいと考えています。