企業再生支援

経済のグローバル化、情報化、ニーズの多様化と取り巻く環境は急速且つ大きく変化しております。個々の会社が抱える経営課題への迅速な対応には、その『道しるべ』となる経営計画が必須です。
当社では、TKC継続MASシステムにより、財務データを基盤とした、予算の作成、より詳細な利益計画の策定を支援します。

経営計画

企業目標を達成するための、設備投資計画・資金繰り計画等の経営計画の策定を支援します。
経営計画策定後は、策定した計画と月次データとの比較分析、四半期ごとの業績検討会を実施し、経営者の意志決定のお手伝いをします。

経営改善計画

自社の経営状態を改善するために、具体的な数値での経営計画の策定を支援します。
金融機関に融資を依頼する場合、あるいは返済条件の変更(リスケジュール)を依頼する場合には、金融機関への「経営改善計画書」の提出が必要です。このような時、もし「経営改善計画書」の作成・提出が出来ない場合、または、たとえ作成・提出が出来たとしても、その内容が金融機関に評価されなければ、やはり新規借入やリスケジュールを諦めざるを得ない可能性があります。そうならないためには、「実現可能性が高い抜本的な経営再建計画」(実抜計画)を作成する必要があり、その計画策定を支援します。

「経営改善計画策定支援」の流れ

現状確認と問題点の抽出

現状から見た将来予測と
経営改善の対策

経営計画確認と
計画書提供

金融機関への定例報告
(モニタリング)

  • 1.優良企業・黒字企業とベンチマークによる改善ポイントの抽出
  • 2.現状から見た将来の予測(このままだと、こうなる)
  • 3.業績回復・改善のための具体的な対策の検討
  • 4.経営目標達成のための行動計画の策定
  • 5.経営改善計画の確認
  • 6.経営改善計画書(B/S・P/L・C/F等)の提供
  • 7.「業績検討会」開催支援による計画と実績の差異の検証と今後の打ち手の検討

「経営改善計画策定支援」状況(実績)

※平成28年度末(~H29.3)の実績
   利用申請:61社 (内モニタリング中: 25社)

当社は、中小企業経営力強化支援法による
東海財務局・関東経済産業局認定 経営革新等支援機関です。

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