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「企業の配偶者手当の行方」Vol.538 2016年7月5日発行

●見直しの時が来そうな配偶者手当

4月から女性活躍推進法も施行され女性の就業環境も広がりつつあります。今までは税制・社会保障制度に沿い、配偶者の女性がパートタイマー等で就労し労働時間を抑制してきた点はあったと思います。2015年11月26日に出された「一憶総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」で制度のあり方を検討する事が明記されました。厚労省にも女性の活躍推進に向けた配偶者手当(家族手当、扶養手当等)のあり方に関する検討会が設置されました。

●検討会報告書の討議

4月に公表された報告書では「社会実情の大きな変化の中で、税制や社会保障が就業調整の要因になっている」として「企業が支給する配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)は働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれる」としています。
配偶者手当を支給している企業の割合は独立行政法人労働政策研究・研修機構の2014年8月の調査によれば、常用労働者への手当では「通勤手当等」(89.8%)、「役付手当等」(66.2%)に次いで「家族手当・扶養手当」(47.0%)が支給されています。
配偶者手当支給に収入条件の有無は分かりませんが、少し古い2001年内閣府調査のデータでは、家族手当を支給する企業が83.5%、内61.5%が配偶者の収入を条件としています。78.4%が税制上の配偶者控除が適用される年103万円を基準としていると言う事です。

●自社の賃金制度はどうなっていくのか

先の検討会報告では従業員構成、家族構成の変化に対応し手当を変更して行くだろうとしています。しかし賃金制度は従業員の生活に関わることです。人材確保、生産性の向上等企業の存続に影響する重要な問題も絡んでいます。若い女性の多い職場、また、これからの若い人に活躍してほしい職場は、手当の付け方、賃金制度の名称もモチベーションの上がる魅力的な制度になるよう考えて行く必要があるでしょう。

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「士気の向上にも寄与 表彰制度」Vol.537 2016年6月28日発行

制度を設けるならば、表彰を受けた本人も喜ばしく家族にも喜ばれ、周りの社員も少し羨ましくなるような副賞を考えてみてはどうでしょうか。
昔であれば名前入りの楯や時計、万年筆といった記念品を贈るのが一般的でしたが今は流行っていません。社員のやる気の向上につながるカタログギフトや商品券、旅行券などの自由度の高いものを贈るのが一般的となっています。旅行券と休暇をセットにしてリフレッシュに役立ててもらう等も増えています。

●商品券等の税務上の取り扱い

永年勤続表彰の記念品の支給については、

(1)利益の額が勤続期間等に照らして社会通念上相当と認められる

(2)勤続年数が概ね10年以上の人が対象

(3)2回以上表彰を受ける者は前回の表彰から概ね5年以上の間隔があるこのすべての要件を満たせば非課税となります。ただし、現金や商品券で支給される時はその商品券等の券面額やその金額が課税の対象です。

●表彰制度の規定例

永年勤続だけでなく新たに表彰制度を設ける場合の規定例としては、

(1)品行方正、技術優秀、業務熱心で他の者の模範と認められる者

(2)労災を未然に防止し又は災害の際特に功労のあった者

(3)業務上、有益な発明、改良、工夫考案のあった者

(4)永年にわたり無事故で勤続勤務した者

(5)社会的功績があり会社、他の社員の名誉となった者

その他各号に準ずる善行、功労のあった者

表彰は賞状、賞品、賞金等を授与して行う。

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「外国人留学生のアルバイト採用」Vol.536 2016年6月21日発行

●学生アルバイトの応募が増える季節

日本学生支援機構(JASSO)の調査によると、近年は中国・韓国に加えて東南アジア出身の学生数増加もあり、平成27年度5月時点で日本に滞在する留学生は20万人を超え、外国人留学生のアルバイトを採用することも珍しくなくなりました。
熱心に仕事へ打ち込む留学生も多く、人材不足に悩む企業にとってはとても有難い存在ですが、彼らの本分はあくまで学業。
雇用主として、守るべきルールをしっかりと押さえることが必要です。

●留学生なら必ず働けるわけではない

外国人は、滞在目的に合わせた「在留資格(≒ビザ)」を有することで日本に滞在でき、留学生は「留学」という在留資格を持っています。
この在留資格はその名の通り、勉強することが滞在の目的であり、本来は働くことが許されていません。
しかし、事前に許可を得ることで、学業を阻害しない程度、具体的には週28時間以内(教育機関の長期休暇中は1日8時間以内)であれば、アルバイトをすることが認められます。
これを「資格外活動許可」と言い、この許可を得たあとでなければアルバイトとして働くことはできません。

●面接時の注意点

「資格外活動許可」を持っているかどうかは、「在留カード」と呼ばれる外国人の身分証明書を見ると確認できます。
表面には「就労不可」と記載されていますが、裏面の「資格外活動許可欄」に「許可」とあれば週28時間以内のアルバイトが可能です。
仕事の種類に定めはありませんが、風俗営業関連は認められないため、パチンコ店やゲームセンター、キャバクラなどでは、たとえ皿洗いやティッシュ配りであってもアルバイトすることができません。
また、注意したいのがアルバイトの「掛け持ち」。この「週28時間」は各アルバイト先での稼働時間の合計が28時間以内になるよう厳守しなければなりません。
違反すると留学生本人は在留資格を更新できなくなる他、雇用主も不法就労助長罪として罰せられる可能性がありますので、シフト調整の際には十分注意してください。
採用時には在留カードとパスポートを必ず原本で確認!

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「通勤手当の非課税限度額引き上げ」Vol.535 2016年6月14日発行

●10万円から15万円に改定

平成28年度の税制改正で通勤手当の非課税限度額が「10万円」から「15万円」に引き上げられ4月から施行されました。今回の改正で非課税の該当者が若干増えるかもしれません。
従業員に支給する通勤手当について非課税枠が15万円までとなったため、非課税規定で「平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当」について適用されることになり、改正前の規定を適用して源泉徴収をしていた場合は過納となり、年末調整で精算する必要が出てきます。

●改正後の規定が適用されない時

以下の通勤手当については改正後の規定は適用されません。

(1) 平成27年12月31日以前に支払われたもの

(2) 平成27年12月31日以前に支払われるべき通勤手当で平成28年1月1日以後に支払われるもの

(3) (1)又は(2)の通勤手当の差額として追加支給されるもの

●課税した通勤手当の精算方法

既に支払われた通勤手当は改正前の規定で源泉徴収が行われています。改正後の規定を適用すると過納となってしまった税額については今年の年末調整で精算する必要があります。
手続は次のようになります。

(1)既に源泉徴収した通勤手当のうち新たに非課税となった部分の金額を計算する。

(2)平成28年分の源泉徴収簿の「年末調整」欄の余白に「非課税となる通勤手当」と表示し、計算の根拠及び今回の改正
  で非課税となった金額を記入。

(3)源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等(1)」欄に給料・手当等の総支給金額の合計額から(2)の新たに非課税
  となった部分の金額を差し引いた額の金額を記入。

(4)以上により改正後の規定によって新たに非課税となった部分の金額が本年の給与総額から一括して差し引かれ、その
  差し引き後の給与の総額を基に年末調整を行う。

(5)給与所得の源泉徴収票の支給金額は通勤手当のうち非課税となる部分の金額を除いて記入する。

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「女性活躍推進法とは」Vol.534 2016年6月7日発行

●事業主行動計画の策定等

行動計画とは何をするのでしょうか。

(1)自社の女性の活躍状況を把握し課題分析を行います。

  ア. 女性の採用比率、イ. 勤続年数男女差、ウ. 労働時間の状況、エ. 女性管理職比率

(2)状況把握・課題分析を踏まえて、行動計画の策定、届出、公表

  行動計画の必須記載事項は、ア. 目標、イ. 取組内容、ウ. 実施時期、

               エ. 計画期間、オ. 取組実施・目標達成の努力義務

(3)女性の活躍に関する情報の公表

  女性の職業選択に資するよう省令に定める情報(限定列挙)から事業主が適切と考えるものを公表

(4)認定制度

  認定基準に沿って該当企業には優良企業の認定が与えられる

(5)履行確保措置

  厚生労働省大臣による報告徴収・助言指導・勧告


●具体的な取組とは

自社に次の様な必要な項目に関する効果的な取組を規定します。

・女性の積極採用に関する取組

・配置・育成・教育訓練に関する取組

・継続就業に関する取組

・長時間労働是正等、働き方の改革の取組

・女性の積極登用・評価に関する取組

・雇用形態や職種の転換に関する取組(パ-トから正規雇用へ、等)

・女性の再雇用や中途採用に関する取組

・性別役割分担意識の見直し等、職場風土改革に関する取組


●現状はどうなのか

政府の女性活躍の目標値は2020年に女性管理職割合を30%まで持っていくと言う事ですが、日経新聞の「社長100人アンケート」によると現状の女性管理職割合は「ほとんどいない」が45%、「1割前後」は37.9%、管理職割合目標は「1割前後」が49.6%、「2割前後」が11.9%、でした。
管理職を育てるのは時間がかかります。政府目標通りにはなかなかなれないかもしれません。

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