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「既卒者や中退者を雇い入れた時の助成」Vol.533 2016年5月31日発行

●三年以内既卒者等採用定着奨励金

学校の既卒者等の応募機会の拡大・採用・定着を図る為の助成金が新設されました。
既卒者・中退者(卒業・中退後概ね3年以内)が応募できる新卒求人の申し込み又は募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に支給される助成金です。
既卒者等コースと高校中退者コースに分かれ、平成31年3月31日までに募集、同年4月30日までに雇い入れることが条件です。

●受給のポイントは

1.既卒者コース

(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申し込み又は募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用する。
少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可能であること。

(2)当該求人の申し込み又は募集前3年度間において既卒者が応募可能な新卒求人の申し込み又は募集を行っていないこと。

2.高校中退コース

・高校中退者が応募可能な高校求人の申し込み又は募集を行い当該求人、募集に応募した高校中退者を通常雇用すること。
 少なくとも中退後3年度間において高校中退者が応募可能な高卒求人の申し込み又は募集を行っていないこと。
 対象者は以下の高校等を卒業又は中退した者で、これまで通常の労働者として同一事業主に1年以上雇用されたことの無い者。

(1)学校(中卒以上)、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者又は中退者

(2)公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の修了者又は中退者

●受給額は

1.既卒者コース ( )は大企業
1人目……1年目50万円(35万円)
2年目10万円 3年目10万円

2人目……1年目15万円(無し)
2年目10万円 3年目10万円

2.高校中退コース ( )は大企業
1人目……1年目60万円(40万円)
2年目10万円 3年目10万円

3人目……1年目25万円(無し)
2年目10万円 3年目10万円

これまで既卒者の募集を行っていなかった事業主に対して既卒者等が応募可能な求人を促すことを目的としています。

※若者の採用を考えている企業は検討してみてはいかがでしょう。

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「いよいよ盛んふるさと納税」Vol.532 2016年5月17日発行

●ふるさと納税急増で補正予算

昨年末、伊那市のふるさと納税の年内見込み額が急増し、22億円となり、補正予算が提出されたという報道がありました。
伊那市は、市税収入82億円、国庫補助金27億円という規模の歳入予算の自治体なので、22億円の寄附金収入ということになると、予算の組み直しなしには市政事業を執行できないことになるのかもしれません。

●返礼品もスマホにまで拡充

伊那市の場合、総額で6位なのに件数で27,030件と30位までにも入っておらず、寄附額の平均単価が高くなっています。理由は、寄附に対する返礼品の種類を拡充し、地元農産物ほか、地元企業Logitecのモバイル製品、パソコン周辺機器などを追加したところ、前年比131倍にも寄附が急に膨らんだからです。

●返礼品のデジタル化も進行

多くの自治体ではその土地の特産品、工芸品、旅館やホテルの宿泊券など、自治体自慢の品々をお礼として寄附者に送っています。そして最近は、返礼品を拡充させ、「ポイント&カタログ制度」を取り入れる傾向にあります。
ポイントは、寄附金の3割から5割くらいに相当し、有効期間中は積み立てておけ、再度の寄附で未使用ポイントも合わせて期間延長になります。

●人口に膾炙するふるさと納税

寄附とは縁のなかった高所得の社長さんで、有効限度いっぱいのふるさと納税をして、貰ったポイントを、従業員に臨時ボーナス的に分配している人がいました。
これからは、ふるさと納税の最有効限度額の計算をする機会が増える一方で、純粋な寄附としての認識も根付いていってほしいものです。

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「傷病・出産手当金の計算方法の変更」Vol.531 2016年5月10日発行

●今までとこれからの計算方法

平成28年4月から健康保険の傷病手当金と出産手当金の支給額の計算方法が変更されました。

支給開始される前1年間の給与を基に計算した金額で支給されます。

・今までの支給額の計算の方法は、

1日当たりの金額(休んだ日の標準報酬月額)÷30×3分の2

・これからの計算方法は、

1日当たりの金額(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の

標準報酬月額を平均した額)÷30×3分の2

●支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たない場合

(1).支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均値

(2).28万円(当該年度の前年度の9月30日における全被保険者の同月の標準報酬を平均した額)

(1)と(2)を比べて少ない方の額を使用して計算します。

●支給開始日以前に12ヶ月の標準報酬月額がある場合

支給開始日以前の12ヶ月の各月の標準報酬を合算して平均額を算出します。

●1年間に標準報酬が変更されている場合

例えば1年に標準報酬月額が26万円の月が2ヶ月、30万円が10ヶ月であったとします。
(26万円×2+30×10)÷12÷30×3分の2=6,520円となります。

※30日で割った後1の位を四捨五入

※3分の2で計算した金額に小数点があれば小数点第1位を四捨五入します。

●傷病・出産手当金を受ける要件

(1).傷病手当金は業務外の傷病について給付

  イ.病気やけがの療養で働く事ができない

  ロ.連続する3日(待期期間)を含め4日以上仕事を休んでいる事

  ハ.給与の支払いが無いか、支払額が傷病手当金より少ない事

(2).出産手当金

  イ.被保険者が出産した事(被扶養者は対象外)

  ロ.妊娠4ヶ月(85日)以上の出産である

  ハ.出産のため仕事を休み給与の支払いが無いか、その額が出産手当金より少ない事

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「マイナンバー 勤務先に副業は知られるか」Vol.530 2016年4月26日発行

●よくある質問 就業後のアルバイト

マイナンバーに関しての質問で多いものの1つに「会社に内緒でアルバイトをしているのがばれる事は無いでしょうか?」というのがあります。
マイナンバー制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続にしか使用できません(カード方式で身分証明書にはなるようですが)。役所等から勤務先に対してアルバイトをしている事を連絡するとはまず考えにくい事です。
アルバイトが勤務先に知られる可能性としたら勤務先が住民税の特別徴収を行っている場合、副業をしている社員が同じ賃金の社員と比較して住民税がかなり違っていたり、それに気づいた担当者が給与から住民税を算出してみたりして大きな差が出ると言う事でも無ければすぐには分かりにくいものと思われます。
税金の申告から見ると本人はアルバイト分を確定申告し、その報酬分の住民税は分けて支払う方法もあるようです。

●問題はそれだけでない

但し、就業規則で「会社の許可なく副業をしてはならない」等の禁止事項が定められている場合には無断の副業に対して会社からのペナルティがある場合も考えられます。しかし規定違反だからと言ってそれだけで解雇等、重大な懲戒を課すと言うほどではないでしょう。
副業での問題は副業が労災の対象となっていない事も多い(請負契約等)点や、疲労の蓄積による翌日の本業への影響も考えられます。

●アルバイトやパートにとって不利益に?

アルバイトやパートタイマーの方々の中には、自分にとってマイナンバーは不利益になると感じている人もいるようです。税金の申告、福祉の給付等で問題が発生しそうだと言う場合でもなければ今までと変わる事はないと思います。
但し留学生を使っている企業では人のやりくりが大変になる事があるかもしれません。ダブルワークの場合等、週28時間勤務の上限を超えぬよう調整の為、勤務時間を減じる必要が出てくるので、人手が必要な外食産業等で影響が出るかもしれません。

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「28年の寿命だった法人利子割」Vol.529 2016年4月19日発行

●納税者利便を装う弥縫策

法人都道府県民税の申告書を見ると、「利子割還付額の均等割への充当」という欄があり、納税者が「希望する」「希望しない」を選択して、手続をすることができるようになっています。10年ほど前から設けられているもので、納税者に利便性を提供するためにと解説されています。
本当は、課税当局の事務と金銭負担の回避が本音です。
利子割の課税徴収は、利子の支払金融機関所在都道府県で、当然複数になります。利子割額の控除、還付は、法人の主たる事務所所在都道府県で一括処理するため、都道府県間で精算しなければなりません。
また、7割の法人が赤字申告という状況の中では、利子割還付は普遍的であり、数円程度の還付に数百円の振込料を負担する実態に悲鳴をあげていた、ところです。

●利子割制度創設時の状況とその後

利子割の制度は、昭和62年度税制改正において創設され、昭和63年4月から実施されたものです。当時においては、金融機関が個人と法人の口座を区別することが困難なので、区別なく適用することとされましたが、現在では、ペイオフや本人確認法、犯罪収益移転防止法などの制度に対応してきた結果、利子割制度から法人を全面的に適用除外とすることが可能となっている、と解説されています。
来年の今頃の法人都道府県民税申告書からは、利子割控除と均等割への充当との欄は消えているはずです。

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