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「運転資金の経営分析ツール キャッシュコンバージョンサイクル」 Vol.478 2015年4月14日発行

●資産の資金化と債務の支払のタイミング

「CCC」は、「資産の資金化」のサイクルと「債務の支払」のサイクルを組み合わせて、その会社の必要資金を表しているのです。
例えば、会社が商品を仕入れたのち、商品を販売、売掛金回収という「資金化」のサイクル(在庫→売掛債権→現金)は、「棚卸資産回転日数+売掛債権回転日数」と表現されます。
一方、仕入れた商品の買掛債務の支払いは、上の売掛金回収のタイミングより先行することが通常です。従って、「棚卸資産の回転日数+売上債権回転日数-買掛債務回転日数」に相当する「運転資金」を用意しなければならないということになります。
「日数」という分かりやすい表現にすることで「資金回収の弱点がどこにあるのか」「何をしなければならないのか」という課題が浮き彫りとなることが、この指標のよいところで、日数をグラフにするなど図表で示したりすると、運転資金の流れがより感覚的に理解できます

●CCCを短くするにはどうするか?

この「CCC」を短くする施策には次のようなものがあります

(1)在庫回転日数を短くする(在庫削減)
(2)売掛金回転日数を短くする(売掛金を削減する・取引条件を見直す)
(3)買掛債権回転日数を長くする(取引条件を緩和)

●自社の「CCC」の前期比較を見てみる!

まず、ご自身の会社の「CCC」の前期比較を作成して頂くと、資金面での状況変化がわかります。また、業界平均との「CCC」の比較、重要取引先毎、重要商品毎の「CCC」を出してみると、運転資金面での「強み」「弱み」が分かるので、是非活用してみたい経営分析ツールの一つであると言えます。

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「源泉徴収業務は益々大変」 Vol.477 2015年4月7日発行

●平成27年度の税制改正

あまり注目されませんが、「国外に居住する親族の扶養控除の適正化」があります。
国外扶養親族21人もの扶養控除の適用を受けていた事例があり、本当に扶養しているのか疑義のあるケースが散見されるため、扶養控除の適正化の為に、平成28年分以降の所得税から適用しようと言うものです。
その内容は以下の通りです。

国外に居住する親族に係る扶養控除を受けようとする者は、以下の書類の添付又は提示を義務付けるものです。

(1)親族であることが確認できる書類(例:戸籍の附票の写し、出生証明書等)

(2)納税者が親族の生活費等に充てるための支払いを行ったことを確認できる書類(例:送金依頼書、クレジットカード
  利用明細書等)

●誰が責任を取るのか?

一見もっともな改正ですが、上記(1)(2)の書類を誰が確認し、保存するのかが問題です。納税者が自ら確定申告をしている場合は、自己責任ですからよいのですが、納税者が給与所得で源泉徴収されている場合、その責任は源泉徴収義務者である企業にあります。

●外国人労働者への対応

外国人労働者は、日本に出稼ぎに来ているわけですから、その目的からして母国に扶養親族を残しているわけで、多くの外国人労働者に扶養親族がおります。
従来は、扶養控除申請書に自主申告してもらっており、その真偽の確認は行いませんでしたが、今後はその扶養親族の真偽を確かめるために、先の(1)(2)の書類の提出を求め、提出がない場合は、扶養控除をせずに源泉徴収することとなります。
(1)(2)の書類の提出がないまま扶養親族として源泉徴収していて、その後の税務調査で書類の不備が見つかった場合、源泉徴収義務は企業にありますから、追徴税額は企業が納付することになります。
税務調査時に既に当人が帰国してしまっていれば、負担した税金を徴収することはまず無理です。

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「新入社員研修の進め方」 Vol.476 2015年3月31日発行

●新入社員教育は何を行うか

平成27年度入社の新規学卒採用数はかなり伸びており、中小企業でも4月に学卒者を採るところも増えています。
新入社員教育は学生気分を払拭させ、社会人としての自覚を芽生えさせます。研修を通して次第に企業人として成長して行くスタートとも言えます。
普通、新人研修は集合教育の形をとる事が多いのですが、社会人としての最低限必要な事項や職場に共通する事項等を学びます。中小企業等では例えば商工会議所や研修会社の研修を他の企業と共に受ける場合もあると思います。集合研修は数日から週単位の事が多いです。

●社内研修と社外研修

企業内で講師を用意するOJT方式、企業外で実施するOFF・JT方式を使い分けます。
社内では実施しにくい事項は外部講師を招く等もありますが、自社の重視すべき基本事項や重要な事項は各々の会社で違うので内部で行う事が大事です。

●自社研修のテーマの例

新入社員教育には色々なテーマが考えられます。自社の考えや必要性に応じて取り組みましょう。例を挙げると

(1)会社生活の基本
 ・就業のルール、出退勤や休憩、休暇
 ・人事制度 福利厚生

(2)会社の仕組み・知識
 ・経営理念 会社の沿革 社会貢献
 ・取引の仕組み・顧客と取引先
 ・主力商品やお金の流れ
 ・利益とコスト
 ・ビジョン・中期計画・組織部門と役割

(3)仕事の進め方、指示、報告連絡相談
 ・仕事の手順・計画・サイクル・優先順位
 ・ビジネス基本用語

(4)ビジネス文書 伝票、報告書、PC研修、OA機器とソフトウエアの取り扱い等

(5)ビジネスマナー、社会人としての意識付

(6)現場作業の職場では具体的な実地訓練

他にも自社として身につけてほしい事は色々あると思います。
短期間の間に全部は行えないとしても計画的に実施して行くことでスキルアップが期待できるでしょう。会社の目標達成を目指して行う研修は新人に限らず訓練や能力開発を視野に入れて行うものとなります。

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「高年齢者雇用の実態」 Vol.475 2015年3月24日発行

●8割は継続雇用制度実施

雇用確保措置の内訳は、実施している企業のうち「定年の廃止」を行っている企業は2.7%(約3800社)、「定年の引き上げ」の実施15.6%(約2万2300社)だったのに対し、「継続雇用制度の導入」による措置を講じている企業は81.7%(約11万7千社)と8割程度を占めています。
希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は、71%(約10万3千社)、大企業では51.9%(約7800社)、中小企業では73.2%(約9万5千社)です。
70歳以上でも働ける企業となると19.9%(約2万7700社)のうち、大企業は約1700社、中小企業約2万6千社となっており中小企業の方が長く働ける状況である事が分かります。
働く時間や賃金を見直しつつ、雇用契約期間の更新をしながら柔軟に継続雇用をしてゆく雇用形態が一般的です。

●目標は「70歳まで働ける企業」作り

政府は生涯現役社会の実施にむけた取り組みとして将来の労働力減少、団塊の世代の65歳到達等も踏まえ、年齢に関わりなく働ける社会を目指したいとしています。現在の雇用確保を基盤として70歳まで働ける企業の普及、啓発に取り組むとしています。ただ、企業として人材確保は重要ですが若年者の雇用にも繋げていかなければ先行きが危ぶまれます。
雇用確保は年齢分布を考慮しつつ、行わなければならないでしょう。

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「マイナンバーがはじまる 国民背番号になるか」 Vol.474 2015年3月10日発行

●マイナンバーの利用範囲の拡大可能性


マイナンバー法の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号」です。「社会保障・税番号」として利用すると解説されていますが、必ずしも明確な制限がないので、行政全般において利用することが可能です。
日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけており、縦割り行政で重複投資になっています。

●国民総背番号制頓挫の歴史

「国民総背番号制」は、広辞苑(第5版)には、「電子計算機による行政事務の効率化のため国民一人一人にコード番号を付ける」と記載されています。
かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、この国民総背番号制の導入を目指しましたが、各方面からの反対にあい、頓挫したという歴史的経緯があります。

●ネガティブな個人情報の管理

住所移転により住民票が異動すると、その情報は戸籍を管理している市町村に通知され、戸籍の附票に記載されます。
公の機関の発行する「身分証明書」として、成年被後見人・被保佐人などの登記に係る法務局の証明書、禁治産・準禁治産・後見の登記・破産宣告・破産手続開始決定等々についての市町村が通知を受けているものに係る証明書、があるように、これらの個人身分事項は管理されています。

●前科を記す犯罪人名簿

法律の根拠なく、各自治体が、罰金以上の有罪判決者の氏名や罪名・量刑などを記載した「犯罪人名簿」を作成しているが、法的整備が必要ではないかとの質問主意書が、少し前、国会で提出されています。
明治時代、刑罰等の事項は戸籍表又は寄留表に記載されていましたが、大正時代になって、別途、「犯罪人名簿」が作られるようになり、それは戦後になっても、選挙資格調査資料として引続き作成されているところです。
なお、検察庁は、拘留、科料などの軽微な罪も含めて犯歴管理を行っています。

●情報流出が避けられないとして

個人情報の管理を全面否定は出来ませんが、情報流出のリスクを考えると、情報の一元管理には恐怖がつきまといます。

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