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「今年と来年の精算課税の違い」 Vol.458 2014年11月14日発行

●いままでの相続時精算課税制度


相続時精算課税の適用対象者は、超過累進税率が適用される暦年課税方式の贈与税にかえて、一律20%の税率と特別控除2,500万円がある相続時精算課税制度の適用を受けることができます。
この制度の適用を受けることができる受贈者・贈与者の要件は次のとおりです。

(1)受贈者の要件

贈与者の推定相続人(直系卑属に限る)のうち、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である者であること

(2)贈与者の要件

贈与をした年の1月1日において65歳以上である者であることまた、相続時精算課税の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」を納税地の所轄税務署長まで提出しなければなりません。

平成27年以後の贈与の精算課税制度

この受贈者・贈与者の要件が平成27年1月1日以後の贈与から、次のとおり適用範囲が拡充されることになりました。

(1) 受贈者の要件

贈与者の孫は、改正前は子の代襲相続人として贈与者の推定相続人になったケースでのみが精算課税の適用対象でしたが、改正後は、その年の1月1日において20歳以上である「孫」であれば、精算課税の適用を受けることができるようになりました。

(2) 贈与者の要件

改正前の「65歳」の年齢要件が「60歳」に引き下げられました。
この改正により、平成27年からは60歳を迎えたばかりの祖父母が、20歳以上の子・孫の両者に相続時精算課税を適用することができることとなります。具体的には、平成27年以後であれば、昭和30年1月2日以前に生また祖父母が、平成7年1月2日以前に生まれ孫に贈与するケースでも、この制度の適用を受けることができます。

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「月給制と日給月給制」 Vol.457 2014年11月11日発行

●賃金支払いの形態

賃金で良く聞く言葉に「月給制」と「日給月給制」があります。両者の違いは明確な定義がある訳ではありませんが、一般的には次のような違いがあるとされています。
「完全月給制」は月額で決まっている賃金で休んでも遅刻しても、賃金の減額はしません。
「日給月給制」月額で決まっている賃金ですが休んだ時は、賃金を月平均の所定労働時間数で割って出した時間給や日給をカットします。
「日給制」1日当たりいくらと決まっている賃金で「日当」と言う事もあります。
「時給制」時間当たりで決めている賃金です。パートタイマー等に多い形態です。

●中小企業の多くは日給月給制

大企業においては完全月給制ということもありますが、中小企業では日給月給制が主流です。理由の1つとして考えられるのは大企業では健康保険組合は自前の組合であり、傷病欠勤の際に欠勤控除をすれば自前の健保組合に傷病手当金を請求する事になります。それに対し中小企業では政府管掌保険(協会けんぽ)か業界の同業種企業の健康保険組合に加入しているので傷病欠勤があれば傷病手当金を請求するのが一般的であり、賃金カットをしないと手当が受けられないと言う事があります。

●管理職と一般社員の給与体系

管理職は月給制、一般社員は日給月給制と言う企業が多いのではないでしょうか。
労基法第41条で労働時間等に関する適用除外者の中で「監督若しくは管理の地位」である人は労働時間(始業・終業時刻等)については時間の拘束を受けず裁量で勤務できると言う事になっています。ですから欠勤や遅刻でカットしていたのでは理屈の上では管理職と言い難い立場となってしまいます。従って管理職は月給制(時には年俸制)がふさわしいと言えましょう。但し月給制の方でも欠勤控除をする旨を就業規則に定めておけば賃金カットをする事は出来ます。日給月給制は「ノーワークノーペイ」の観点から従業員が欠勤した分を賃金カットします。このカットは所定内賃金額を日割や時間割でカットする事になります

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「消費税の中間申告額はなぜ多いの?」 Vol.456 2014年11月04日発行

●消費税の中間申告

消費税は決算によって申告した前年度の消費税額(国税部分の金額)によって、その年度に中間で申告する消費税の回数が異なります。

48万円超400万円以下は1回

400万円超4,800万円以下は3回

4,800万円超は11回 となります。

申告と言っても特に大きく業績が変動していない場合は、既に税務署の方で計算してきた申告書に署名押印をして提出するだけです。
 そして中間申告額は、年1回の場合は前年消費税額の1/2、年3回の場合は前年消費税額の1/4、年11回の場合は前年消費税額の1/12、となっておりました。
「なっておりました」と言うのは、既にお気付きの方もいると思いますが、今年は4月に消費税率が5%から8%に上がったために、4月1日以降に開始する事業年度の法人においては中間申告額が若干増えております。

●中間申告額が何故増えるのか

まず、一般的に消費税と言っても、その中身は、国税と地方税の合計となっております。5%の時は国税4%、地方税1%でしたが、8%になって国税6.3%、地方税1.7%となりました。
次に、法律で決められた消費税の中間申告額の計算方法によります。
中間申告額の計算方法は以下によります(1/2の場合を例にとっております)。

(1)前年消費税額のうち国税の1/2の金額
(2)(1)の国税に地方税分を乗じた金額
(3)(1)+(2)を中間申告額とする

具体例で示すと

3月31日決算の前年消費税額100万円(消費税5%のため国税80万円、地方税20万円)を例にとってご説明すると、

(1)80万円÷2=40万円
(2)40万円×17÷63=10.79…万円
(3)40万円+10.79…万円=50.79…万円

となり前年消費税額100万円の1/2である50万円より7,900円(100円未満切り捨て)多くなることとなります。

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「減給処分はどこまでできるか」 Vol.455 2014年10月31日発行

●問題社員を減給したい

従業員が会社で不祥事を起こし、その人に減給の制裁を課す場合、どの程度の範囲で減給額を決めるのでしょうか。労働基準法第91条は「就業規則で、減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1日の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならない」と規定しています。「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならない」とは1回の精算事案に対する減給額は平均賃金の1日分の半額以内でなければならないという意味です。

又、「総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」とは1賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額がその月の賃金支払期における賃金の10分の1以内でなければならないという意味です。すなわち1賃金支払期(通常は1ヶ月)のうちに従業員が何回も減給制裁に当たる行為を行い、減給額が多額にわたる場合でも、その月の賃金からの減給額はその月の賃金総額の10分の1の範囲内に留めなくてはならないという事になります。

●違法行為が1つなら1日分の半額まで

労働者の制裁に当たる行為が1つである限り非違行為(非行、違法行為)が重大なものであっても減給額はあくまでも平均賃金の1日の半額以下に留めておく必要があります。平均賃金とはその算定事由が発生した直前の賃金締切日以前3ヶ月間の賃金の総額を総日数で除した額をいいます。

●減額処分が軽いと感じる時は

労働者の非違行為が重大なものでも平均賃金の1日分の半額しか減給できないのは納得しがたいという考え方もあります。労働基準法は従業員を働かせながら受け取る権利のある賃金からの減給処分は第91条の範囲に留めましょうという趣旨であり、その減給額では少なすぎるということであれば他の処分を併せて行うことになります。就業規則に例えば出勤停止期間等が規定されていればそちらも併せて行うことも考えられます。減給の制裁は他の処分までも禁じている訳ではありません。

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「平成27年からの贈与税計算 「特例贈与財産」とは」 Vol.454 2014年10月28日発行

●平成27年からの贈与税の速算表

そのため、平成27年からの贈与については、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の2種類の速算法が用いられます。

【H27.1.1以後の贈与 一般贈与財産用】

(1)200万円以下 10%(控除額)なし

(2)300万円以下 15%(控除額)10万円

(3)400万円以下 20%(控除額)25万円

(4)600万円以下 30%(控除額)65万円

(5)1,000万円以下 40%(控除額)125万円

(6)1,500万円以下 45%(控除額)175万円

(7)3,000万円以下 50%(控除額)250万円

(8)3,000万円超 55%(控除額)400万円


【H27.1.1以後の贈与 特例贈与財産用】

(1)200万円以下 10%(控除額)なし

(2)400万円以下 15%(控除額)10万円

(3)600万円以下 20%(控除額)30万円

(4)1,000万円以下 30%(控除額)90万円

(5)1,500万円以下 40%(控除額)190万円

(6)3,000万円以下 45%(控除額)265万円

(7)4,500万円以下 50%(控除額)415万円

(8)4,500万円超 55%(控除額)640万円


●同一年で「特例」・「一般」がある場合

また、同じ年で「一般贈与財産」と「特例贈与財産」を取得する場合には、贈与税額の計算は次のとおりとなります。

(1)合計贈与価額

一般贈与財産の価額+特例贈与財産の価額

(2) (1)-基礎控除110万円

(3) (2)×一般税率×(一般贈与財産の価額/合計贈与価額)

(4) (2)×特例税率×(特例贈与財産の価額/合計贈与価額)

(5) (3)+(4)=納付税額

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