Dailyコラム

バックナンバータイトル一覧

メールマガジン配信中 登録はこちら

「教育訓練給付金の給付拡大」 Vol.448 2014年10月3日発行

●給付金の引き上がる講座とは

次のうち、資格試験の受験率及び合格率・就職率等の指定基準を満たす厚労省大臣が指定した講座を「専門実践教育訓練」と呼び、現在の「一般教育訓練」とは区別されます。

(1)業務独占資格は、資格を持たず業務を行う事が法令で禁止されている資格で、看護師や歯科衛生士等医療系資格や理美容、電気工事士、建築士、海技士等26種あります。名称独占資格は、資格をもたずに業務を行う事はできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格で、保健師、栄養士、保育士、介護福祉士等8種類あります。
これらの資格取得の為の訓練を目標とした養成施設の過程(それを受講する事で公的資格を得る、受験資格を得る等する事)の訓練期間は3年以内です。
(2)専門学校の職業実践専門課程は2年間で専修学校の専門課程のうち文部科学大臣が指定したものを受講した時。
(3)専門職大学院は訓練期間が2年から3年で高度専門職業人の養成を目的としています。

●10月からの訓練給付金はどう変わる

一般教育訓練と専門実践教育訓練では、金額や給付期間が違います。
一般教育訓練は従来通り受講者が支払った訓練経費の20%で上限は10万円、支給期間は最長1年間です。
専門実践教育訓練は訓練経費の40%、上限は年32万円、期間は原則2年で資格に繋がるときは最長3年になります。これの支給対象者は10月1日以降に初めて受講する場合、受講開始前までに通算して2年以上雇用保険に加入している人です。10月1日以降2回目以降の受給は前回の受講開始日から次の受講開始日までに通算して10年以上、雇用保険に加入していた人です。
受講終了日から1年以内に資格取得した雇用保険加入者は20%増、かつ上限が年48万円の追加給が受けられます。

トップへ戻る ▲

「人材育成は実戦で」 Vol.448 2014年9月30日発行

管理者の使命は、所管部署の業績向上と人材育成にありますが、ともすると目標管理制度の運用が成果重視に行き過ぎた結果、人材育成が不十分になった、との反省が多くの企業でなされています。

●人材育成の本質な目的

 企業にとって“人材のあるべき姿”は、次の2つの面を兼ね備えていることであり、人材育成の本質的な目的といえましょう。

 [人材のあるべき姿]

 1.仕事の遂行能力が高い人材
   ・仕事の基礎的な技能、専門知識・技術の活用能力が高い。
   ・仕事の段取り、実行能力が高く、完遂できる力量を持っている。
   ・状況判断力、臨機応変の対応力が高い。

 2.人間として信頼できる人材
   ・誠実で、表裏がなく信用できる。
   ・自己の責任を果たすとともに、仕事仲間とのチームワークとコミュニケーションを大切にする。いわば当たり前
    のことなのですが、実際にこのような人材育成に取り組もうとするとなかなか難しいものです。

●人材育成の取り組み方

 人材育成の取り組みは、能力評価・面接による動機づけを行った上で、目標設定、達成プロセスなど業務と不離一体に行われるもので、特別に人材育成だけを切り離して行うものではありません。したがって個々の担当者が、自らの能力向上の課題を認識し、特定分野のOff・JT参加を除けば、日々の業務遂行を通じて学ぼうとしていることが自己能力開発・人材育成となります。
 特にチームで取り組む目標達成プロセスは、“人間として信頼できる人材”を育成する絶好の機会であり、自己の責任完遂、チームワークとコミュニケーションが阻害要因の排除、成功要因の活用を促進し、目標達成につながると同時に、実体験を通じた学習となり、その際の管理者の巧みなマネジメントがお互いに信頼し合える人材の育成効果を高めます。

●経営者の留意点

 自社の目標管理制度を通じた管理者の人材育成マネジメントがうまくいっているか、管理者との話し合いを通じてチェックすることをお勧め致します。

トップへ戻る ▲

「個人情報漏えい防止には」 Vol.447 2014年9月26日発行

●気をつけたい情報漏えい

個人情報が広くITにより処理されるようになりました。その中で最近も大手の教育関連企業の顧客情報の漏えい問題が話題になり、社会的にも波紋を広げました。不適切な取り扱いで漏えいし情報がむやみに利用提供され、不利益な事が生じないとも限りません。消費者は自分の個人情報が知らないところで利用される事は不快で不安な事です。この企業でもその漏えいに係るお詫び費用等でお詫び状、原因調査、セキュリティー等に260億円の特別損失を計上したといいます。別の企業でも過去に人に知られたくない個人情報の不正売買が問題化した事もあります。責任は重く、信頼回復に費用や時間が費やされ、健全な企業活動が阻害されてしまいます。

●個人情報とは何を指すのか

個人情報保護法は平成17年4月に全面施行されました。個人情報の取り扱いをルール化する事で消費者の情報を守り、事業者は利便性を享受できるようにする為です。
法は個人情報とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる、氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別できるものとしていて、主なものは次のようなものを指します。
氏名、住所、電話番号、年齢、生年月日、性別、メールアドレス、学歴、学業成績、職業、職位、職歴、資格、資産内容、収入、銀行口座、クレジット番号、支持政党、宗教信条、障害、病歴、犯罪歴、国籍、本籍、趣味、し好、識別可能な映像や音声等。

●情報漏えいの安全対策

個人情報を廃棄する際、消去、裁断等が不十分な為に漏えいするのは技術面での不完全な扱い方にあります。経産省の安全管理措置のガイドライン等で指針を参考にして対処しましょう。
日本では従業員による個人データの漏えいが多発しています。問題となった事件は社内からが70%であり、従業員教育や研修が必要な事がうかがえます。特に重要なのは入退出管理、文書管理、パソコンや磁気媒体管理であり社員、パート、アルバイト、派遣労働者まで含めた教育や漏えいしない為の誓約書を取る事が必要となるでしょう。個人情報の取り扱いに関する規則の作成、マニュアル配布等、社内教育を徹底しましょう。

トップへ戻る ▲

「職場改革ビジョン」 Vol.446 2014年9月19日発行

●“職場改革”とは何か

“職場改革とはチームリーダーとしての管理者が、メンバーと共に高い目標にチャレンジし続ける強い職場づくりを成し遂げること”であり、具体的には目標のチャレンジ度と達成度が向上し、現実に職場全体の業績向上となって表れることです。
このような職場づくりは所属メンバーのやる気と主体性、創造性を高めることが原点で、一見抽象的なこの課題を解決するカギは“メンバーの参加”にあり、管理者のリーダーシップが問われます。

●“参加”が目標達成のパワーになる

“メンバーの参加”は、管理者の問いかけ、働きかけによって自ら発言し、主張したこと、そして創意工夫しながら行動したことで実現し、体験を通じて学びつつ目標達成を追求して行きます。つまり、“参加”が主体的な目標達成のパワーになります。
この“参加”をより効果的に実現するには、部署目標の設定に先立って、メンバー全員に経営計画及び部署の役割・責任を理解させた上で、部署目標に関する意見を問いかける、“集団的コーチング”として実施すると、メンバーの相互啓発、ベクトル合わせとなり、効果的です。

●職場業績とパラレルな改革の進展

管理者による職場改革目標は数年間を要しますから、「各年度別の高いチャレンジを伴う目標設定度、達成度(全目標数に対する比率)の現状と比較した向上、その結果としての職場全体の業績向上」を達成基準とするとよいでしょう。すなわち職場改革は管理者の中期目標・年度目標となり、メンバーの目標設定・達成状況・職場業績向上とパラレルに進展します。

●経営者の留意点

職場改革ビジョンを掲げて、それに取り組む管理者が多いほど、会社の業績は向上します。経営者は、職場改革を管理者に求め、進展状況をチェックする、管理者相互に取り組み体験を交換、研究させるなど前向きな刺激を与える場をつくりましょう。

トップへ戻る ▲

「住宅ローンの借入条件 団体信用生命保険とは」 Vol.445 2014年9月16日発行

●『団体信用生命保険』とは何か?

住宅ローンを組む際に『団信(だんしん)』の加入が条件となっているものがあります。
この『団信』とは『団体信用生命保険』の略で、住宅ローンの返済中にローン債務者が死亡した場合(又は高度障害となった場合)に、その保険金を以て残債に充て、ローンを終了させるための生命保険です。
この保険は、借入返済期間と保険期間を合わせて設定し、返済に伴い逓減していく借入金残高と保険金額が見合うように逓減定期保険等で運用していきますが、住宅ローンの債権者である金融機関等を契約者・受取人とし、債務者集団を被保険者団体とする『団体保険』なのです。そのため保険料は割安の上、各債務者の加入時年齢による保険料の差はありません。その代わり、返済期間の長短や借入残高により、債務者が支払う『特約料』の額が変わってきます。

●契約の仕組み

では、このローン債務者が支払う『特約料』とはどのような性質のものなのでしょうか。実はローンの債務者が『団信』において契約している内容は、『債務弁済委託契約』なのです。
『団信』の仕組みの中で、ローン債務者・金融機関等・生命保険会社間の契約関係は次の通りになっています。

債務者⇔金融機関(債権者)金銭消費貸借契約(対価=利息)
債務者⇔金融機関・保証協会他債務弁済委託契約(対価=特約料)
金融機関(受取人)⇔生命保険会社(保険者)団体信用保険契約(対価=保険料)

つまり、債務者が支払う『特約料』は債務弁済委託契約の対価で、保証を受けるための掛金であり、保険料ではありません。従って、ローン債務者は保険金の受取人の立場にはない―ということになります。

●相続税の計算方法

このような『団信』を用いて住宅ローンを組んでいる方に万が一のことがあった場合、相続税ではどのように考えればよいのでしょうか。この場合、相続人は生命保険契約上の受取人ではないため、

(1)保険金は『みなし相続財産』とは認識しない
(2)(保険金から充当される)『債務』も相続開始時には存しないものとする―というのが現在の税務当局の考えです。

トップへ戻る ▲

採用情報 坂本&パートナーはまぞうブログ 株式会社ビジネスパートナー 繁多会 静岡県中小企業支援プラットフォーム
ページトップへ