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「ビットコインが「モノ」だとしたら」 Vol.444 2014年9月12日発行

●政府がビットコインにつき公式見解

この2月25日に、参議院議員からのビットコインに係る質問主意書が出されたのを機に3月7日政府は公式に見解表明しました。
それによると、ビットコインには強制通用力がなく、取引の相手方が受け入れる場合に限り対価として利用可能なものなので、当然「貨幣」には該当せず、有価証券でもなく、その取引が法人税法、所得税法、消費税法等に定める課税要件を満たす場合には、課税対象となる、ということです。

●ビットコインの採掘と流通

通貨は国家(含中央銀行)が発行します。これに対して、ビットコインには国家の裏付けがありません。ビットコインは金(ゴールド)に似ているところがあります。金の価値は国家と無関係に完全に市場動向に委ねられています。そして、理解しにくいのですが、金採掘埋蔵量に限界があるように、ビットコインにも「採掘」の概念があり、流通量・埋蔵量に限界があるようです。

●何故か日本が舞台になっている

ビットコインはネット上の仮想通貨で、「中本哲史」と名乗る人物の「ビットコイン電子マネーシステム」という2009年の論文からスタートしたといわれています。2013年以降、無政府性の斬新さから世界的に急速なスピードで普及し、各国通貨とも交換可能になっており、その交換取引の世界の70%を取扱っていた会社が何故か東京にあり、経営者は日本人ではなく、日本在住のフランス人でした。

●ビットコイン交換取引所と規模

今年2月28日、その交換取引所会社「MtGox(マウントゴックス)」は、サイバー攻撃により資金繰りが悪化したことを理由に民事再生法の適用を申請しました。日銀によると、ビットコインの発行残高は約1200万個であり、本年2月末の交換レート(621$/BTC)で計算すると77億$となるとのことです。
(因みに日銀券発行残高はこの2月末85兆4,749億円です。)

●ビットコインがモノではマズイ

政府見解についての多くのニュースは、ビットコインは通貨でなく「モノ」と認定されたと伝えています。消費税についても言及していて、課税資産の譲渡等として消費税の課税の対象となる、としています。しかしそれでは、国内でビットコインを購入して仕入税額控除し、外国にビットコインを「送金」して輸出免税特権を享受する、ということができてしまいます。あり得ないことのように思われます。

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「「AIDMA」の活用」 Vol.443 2014年9月9日発行

●“AIDMA”とは

“AIDMA”とは、次のように、「広告・宣伝に対する消費者心理のプロセスを示した略語」で、カッコ内は売り手が顧客の購買心理・行動を誘導する行動を示します。

1.Attention:注意(顧客の注意を引く)

2.Interest:関心(顧客に商品・サービスの特徴を訴求、関心を引く)

3.Desire:欲求(顧客に商品・サービスへの欲求があり、それが満足をもたらすことを納得させる)

4.Memory:記憶(商品・サービスを記憶させる)

5.Action:行動(顧客に購買行動を起こさせる)

●“AIDMA”の活用法

今日、“AIDMA”は、テレビ・インターネット・雑誌などで見られるように商品・サービスの販売促進に広く活用されていますが、その活用の仕方には、さまざまな創意工夫があります。

●活用の実務的ポイントは、

1.自社の商品・サービスについて、“AIDMA” に基づく販売促進行動を、具体策としてよく検討する。

2.その内容を「セールスステップ」化(注)し、販売・営業担当者を訓練して、組織的な営業・店頭活動で実行し、また宣伝・広告を行なう。
(注)「セールスステップ」:販売・営業活動を初訪から購買・アフターサービスまでステップごとの行動と商品説明書・仕様書・取扱い説明書・契約書など使用する販売ツールを標準化・可視化した文書


●トップの留意点

“AIDMA”の検討、「セールスステップ」の作成には、社員の経験・知恵による創意工夫を要請し、積極的参加を求めることが得策です。
社員は自ら考え、お互いに議論し、創意工夫して作った文書は、出来上がった時点で、それは単に他者から与えられたものではなく、自らやって見たい欲求を伴いますから、それ自体が重要な販売力・営業力となるでしょう。

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「目標未達の原因と対策」 Vol.442 2014年9月5日発行

目標管理制度で“目標未達”という残念な結果が生じてしまう原因はどこにあるのでしょうか。また、適切な対策としてどのようなことをなすべきでしょうか。
この問題について、管理者の立場で自らなすべきマネジメントのやり方について述べます。

●“目標未達”二つの原因

目標達成には、PLAN-DO-SEEのマネジメントサイクルを回すことが不可欠ですが、“目標未達”は、その最終段階・SEEのステップで結果としてわかり、PLAN―DOにはね返そうとしても、すでに手遅れになる、と言うケースが多いようです。
その代表的な原因は、次の二つに要約されます。

(1)PLANのステップで、管理者と担当者が目標そのものについては十分に話し合って、合意、決定したが、その達成手段、スケジュール・進度チェックの時期については話し合わなかった。

(2)達成プロセスで目標達成の阻害要因を早く見つけ出し、適切な対策を講ずるための、進度チェックを定期的に行なわなかったため、阻害要因が放置されていた。
つまり、“目標未達”のマネジメント上の原因は、目標そのものが適切であったとすれば、管理者自らがPLAN-DOのステップで引き起こした失策であると言えます。

●マネジメントの改善策

そこで、二つの原因について対策を述べますと次の通りとなります。

(1)PLANの段階で、設定した目標をどのような手段で達成するか、担当者の現在の知識・技術など保有能力で不足する点はないか、不足点は本人の努力で解決可能か、不可能な場合は管理者が能力開発の機会を与えるなど支援する具体策を検討し、スケジュールの早い時期に解決する計画とする。また、スケジュールに沿って(重要な目標は、毎月定期的に)進捗状況をレビューすることを約束する。


(2)DOの中間における定期的なレビュー、または必要に応じて進捗状況を確認し、阻害要因を早期に発見し、排除する。
このような、当然のマネジメント努力が“目標未達”の未然防止策となります。

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「消費税転嫁拒否行為の対応実績(平成26年5月)」 Vol.441 2014年9月2日発行

●転嫁対策措置法で禁止される転嫁拒否行為

消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の適正な転嫁を確保するために、取引の力関係を背景とした一定の転嫁拒否行為を禁止しています。禁止されている転嫁拒否行為は、買手(特定事業者)が売手(特定供給業者)に対して行う(1)買いたたき、(2)減額、(3)商品購入、役務利用または利益提供の要請、(4)本体価格(税抜き)での交渉拒否、(5)報復行為ですが、消費税率が8%に改定された直後における、これらの行為の実態が少しずつ報告されています。

●指導実績は「買いたたき」が多いが…

転嫁拒否の是正勧告・指導を行う立場である公正取引委員会からは「転嫁拒否行為に対する対応実績」が公表されています。この「対応実績」では、平成26年5月までの指導実績の多い転嫁拒否行為は、(1)買いたたき76.8%、(2)本体価格での交渉拒否18.8%、(3)商品購入、役務利用または利益提供の要請4.1%、(4)減額0.3%の順となっています。この時点までに勧告まで至った事例(1件)も「買いたたき」によるものでした。
一方、経済産業省「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査」では、事業者側に聴取したアンケート結果が報告されています。5月次の調査結果によれば、「実際に転嫁拒否行為を受けた」と回答した事業者は106社あり、こちらでは(1)減額56.6%、(2)買いたたき23.6%、(3)本体価格での交渉拒否21.7%、(4)商品購入、役務利用または利益提供の要請6.6%の順となりました。こちらは、「減額」が「買いたたき」より多いという結果でしたが、下請法の取締状況(平成24中小企業庁)という別の調査でも、(1)「減額」34.0%に対して、「買いたたき」は3.4%となっています。

●「買いたたき」と「減額」の違い

「買いたたき」と「減額」は、どちらも正当な理由がなく、買手側から売手側に取引価格を低くしようとする働きかけですが、前者が「契約前の交渉段階」で行われるものであるのに対し、後者が「事後的」に行われるものと、行為を認識する時点が異なります。公取委等の転嫁拒否行為の指導は税率改定前(平成26年3月以前)から既に行われているので「買いたたき」の対応例が多かったのでしょう。今後は「減額」の指導・勧告事例も増えてくるかもしれませんね。

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「遺族年金だけで暮らしてゆけるか」 Vol.440 2014年8月29日発行

●老齢厚生年金受給者の夫が亡くなった時

老齢厚生年金受給中の夫が亡くなった時、妻が65歳以上の時は夫の老齢厚生年金の一部の遺族厚生年金を受け取れます。
受け取り方は3つの方法がありいずれも妻本人の老齢基礎年金は全額支給されます。厚生年金の加入をしたことのある妻は最も高い金額が支給されます。

(1)自分の老齢厚生年金のみを受け取る。
(2)夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3に相当する部分を受け取る。
(3)妻の老齢厚生年金の2分の1、夫の老齢厚生年金の2分の1を合計した相当額を受け取る。

(2)と(3)は妻が厚生年金に加入していた場合で妻の老齢厚生年金を支給した後に夫の老齢厚生年金から差額の遺族厚生年金が受け取れます。一般的な専業主婦は(2)のタイプが多く、妻も働き保険料が高かった時や、厚年加入期間が長かった時は(1)や(3)となることもあります。また、遺族年金は非課税です。

●生活費はいくら用意しておくとよいのか

現在老齢厚生年金を受けている65歳以上の妻は1カ月の公的年金収入は12万円程度の人が多いといいます。
支出の面から見てみると60歳以上の女性単身者の1カ月の支出は15万円位(総務省調べ)年金より支出が3万円多いことになり、例えば夫の死後20年生きるとすれば700万円以上不足します。住まいが持ち家か賃貸かでも変わるでしょうし、介護や病気に備えてとなると1千万円以上は必要でしょう。
しかし子供が独立前にそこまで考える人は少ないかもしれませんね。

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