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「マネジメントタイプ」 Vol.439 2014年8月26日発行

管理者のマネジメントタイプによって、部下の設定した目標達成の可能性が変わります。

●マネジメントの3つのタイプ

一般に管理者のマネジメントには次の3つのタイプがあります。

(1)放任型:目標達成プロセスを担当者に 任せきりにする。
(2)管理型:目標達成のための管理基準(顧客先訪問件数、○○実施件数など)を決めて、実行を求め、管理する。
(3)役割設定・フォローアップ型:部下の役割に基づいて目標を設定し、自主管理を基本としながらも、管理者の視点で、
  進捗状況とP-D-C-Aがうまくいっているかチェックして、必要な指導、支援等フォローアップを行うことにより、
  管理する。
(1)の“放任型”は、「担当者が自主的に目標達成を図ることは望ましいことだ」という自主管理の考え方を、単純に自分の
  マネジメントで適用する結果生じる誤った管理で、プロセスで起こった目標達成の阻害要因が放置され、“目標未達”を
  招きやすくなります。
(2)の“管理型”は、自分が決めた具体的行動を一方的に部下に求める結果、部下の自主性を奪い、ヤラサレ感が生じて、目
  標達成意欲を奪いがちになります。
(3)の“役割設定・フォローアップ型”は、部下の役割と自主管理に重きを置きながらも、管理者の視点でプロセスの阻害要
  因を排除する支援を行い、目標達成の可能性を高めることができます。

●トップの留意点

トップは、「管理者のマネジメントタイプ」に関心を払い、望ましい管理者を育てることに注力すべきです。そこで、管理者育成施策の一環として、トップが次のような管理者による研究と気づきの場を設けることを、お勧め致します。

(1)お互いの目標達成プロセス管理の体験とその結果としての目標達成状況について発表し合い、それぞれのマネジメント
  の良い点や問題点に気づかせる。
(2)その上で、マネジメントの3つのタイプを説明し、“役割設定・フォローアップ型”の利点を理解させる。
(3)進捗状況チェックの仕方、指導、支援等フォローアップの仕方について、工夫した実体験を相互に披歴し、研究する。

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「昔、個人所有のお城がありました」 Vol.438 2014年8月22日発行

●江戸以前からの生き残り「現存12天守

大河ドラマ「軍師官兵衛」の前半の舞台となっている姫路城。現在「平成の大修理」中ですが、漆喰を忠実に再現した結果、「白過ぎる」との声もあるようです。この姫路城は、「現存12天守」のうちの一つ。「現存12天守」とは、江戸時代以前に建設され、現在まで保存されている日本の天守のことです。国宝である「国宝4城」(姫路・松本・犬山・彦根)と重要文化財である「重文8城」(弘前・丸岡・松江・備中松山・丸亀・松山・宇和島・高知)があります。

●平成16年まで個人所有であった犬山城

このうち「犬山城」は、平成16年まで個人所有であることでも知られていました。この城は、元和3年 (1617年)以来、尾張藩付家老であった成瀬家の居城でした。明治の廃城令で一旦接収されましたが、濃尾大地震の被災で手が回らなくなった県が、天守の修復を条件に、成瀬家に無償譲渡し、以後同家の個人所有となっていました。ただ、城の維持費用や数代にわたる相続税の負担も重く、文化的資料の散逸の恐れもあり、平成16年に成瀬家は天守と土地、古文書等を財団法人に移すことを決断しました。

●譲渡所得の非課税(公益法等への寄附)

ここで気になるのは、やはり税金です。現行法では、一般に個人が、土地・建物等の資産を法人に寄附した場合には、時価で譲渡をしたものとみなされ、譲渡益に対して所得税が課されます。ただし、これらの資産を公益法人等に寄附した場合で、その寄附が教育・科学の振興、文化の向上その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を充たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、その譲渡益は非課税とする制度が設けられています。

●持分の定めのない法人の相続税・贈与税

一方、財産を受ける公益法人等側は、法人税法上、収益事業以外の事業に係る収益(受贈益)には課税されません。ただし、公益法人等(持分の定めのない法人に限ります)に対して財産の寄附があった場合に、寄附を行った人の親族その他特別関係者の相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、その公益法人等を「個人」とみなして、相続税又は贈与税が課せられます(税額の不当減少がある場合のみ課税されます)。

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「両者の相違点 役員報酬と青色事業専従者給与」 Vol.437 2014年8月19日発行

両者の性質は、一見類似しているようにもみえますが、役員報酬は会社法及び法人税法、青色事業専従者給与は所得税法の適用を受け、その効果には差異があります。
また、前者は「職務執行の対価」として相当であると認めらる金額が、他方、後者は「労務の対価」として相当であると認められる金額が、それぞれ損金算入、又は必要経費算入の要件となっています。

●毎月の支給額に変更があった場合

役員報酬は、定期同額支給といって、一定の場合を除き、事業年度の中途においてその報酬額を変更すると、その変更前後の役員報酬の一部が損金算入できません。
なお、一定の場合とは、期首から3月以内の改定や法人の業績が著しく悪化した場合などです。
他方、青色事業専従者給与ですが、個人事業主が青色事業専従者給与として納税地の所轄税務署長に届けた金額の範囲内であれば、業績の一時低迷や資金繰りの悪化などにより毎月の給与に変更があったとしても、その支給額については、個人事業主の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されます。
また、年の中途において青色事業専従者給与の支給額を引き上げることも可能です。
この場合の手続きですが、「青色事業専従者給与の変更届出書」を遅滞なく納税地の所轄税務署に届出ればよいことになっています。
なお、個人事業主が生計を一にする親族等に対して青色事業専従者給与を支給するためには、その年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに青色事業専従者を有することとなった場合には、その開始した日又は専従者を有することになった日から2月以内)に、納税地の所轄税務署長に対して「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。

●未払い計上の可否

法人の役員報酬については未払い経理した報酬についても損金算入が認められますが、青色事業専従者給与に関しては実際に支給した金額のみが必要経費に算入され、未払い経理した給与につては必要経費としては認めらません。

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「権限移譲の効果」 Vol.436 2014年8月8日発行

目標管理制度の運用では、しばしば“権限委譲(エンパワーメント)”が行なわれますが、その意味を認識して活用すると、より大きな効果が得られます。

●“権限委譲”とは

“権限委譲(エンパワーメント)”とは、業務目標を達成するために、組織の構成員に自律的に行動する力を与えること、言い変えれば、「管理者と部下の間で、目標・方針の大綱を合意、決定したら、その方法や実施の権限を部下に委譲すること」を指し、管理者がリーダーシップを発揮するために必要な技術とされています。

●“権限委譲”の効果

“権限委譲”で次の効果が得られます。

(1)業務目標達成プロセスでの方法の選択、実施について、部下がいちいち管理者の許可を得ることなく、自らの権限で実施でき、臨機応変の処置がとれるので、達成スピードが速くなる。
(2)管理者は部下の自主性を尊重し、必要な場合にのみ支援することになるので、目標達成プロセスで、問題が生じた場合、上司が具体的な解決策や指示を与えることなく、部下自らが、問題を発見し、解決策を考え、実施する主体者になる。したがって、部下の不足している能力の開発が進み、人材育成効果が生まれる。

●管理者の留意点

“権限委譲”によって、予期した人材育成効果を上げるためには、委譲する管理者の立場で次の点に留意すべきです。

(1)部下の現状の能力から見て、かなりの努力が必要な権限委譲とそれに伴う責任の付与を行なう。
(2)部下が、失敗を恐れず、委譲された権限をフルに行使するように求める。(一方で、部下の失敗の最終責任は管理者が負う覚悟を持つ。)
(3)委譲した以上は、問題が生じた場合、じれったく感じても部下自身が解決方法を決断するまで辛抱強く待つ。
(4)部下が自ら決めたことは、“石にかじりついても完遂すること”を求め、それが“権限を委譲された者が責任を果たす厳しい行為であること”を理解してもらう。

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「配偶者控除見直しの動き」 Vol.435 2014年8月4日発行

●税制調査会で検討される

安倍内閣は新しい成長戦略の中で子育ての負担を軽くしたり、企業に登用を促したりする女性の社会進出の後押しを進めようとしています。専業主婦等に有利な社会保障制度の見直しの検討を始めました。人口減と高齢化が進む中、労働力確保と質の向上が持続できる社会にするため、女性の労働力率を上げてゆくという観点から長く議論されてきました。配偶者控除の扱いはこれからどのように変わろうとしているのか見てみたいと思います。

●配偶者控除の境界103万円の壁

しばしば出てくる「103万円の壁」とは配偶者(妻)の収入が年103万円以下の世帯で夫の所得税の負担を軽くする仕組みです。妻の年収が103万円以下なら夫の年収から配偶者控除として一律38万円を控除します。妻の年収が103万円超から141万円未満の間であれば配偶者特別控除があり、38万円から3万円の範囲で行われます。
また、多くの企業では夫が配偶者控除を受けられる妻がいる場合に家族手当を支給するところが多いのも現状です。
さらに妻の年収が130万以上になると健康保険の被扶養者と国民年金の3号被保険者からも外れ、妻自身の社会保険料がかかるようになります。就業調整は103万円、130万円の時に行われることが多いといえるのかもしれません。このような制度であると労働時間を抑える就業調整する人が多いといわれています。

●見直しが与える影響

配偶者控除に代わるものとして議論されているのが家族控除です。
妻の年収にかかわらず、夫婦で76万円を世帯の控除額とする案です。これは今まで配偶者控除を受けていた世帯では負担増になりそうです。制度変更で可処分所得が減れば収入を増やそうともっと働こうとするかもしれません。パートよりフルタイムへ、より高い賃金へと移動するかもしれません。ただし実際は長時間働きたい人ばかりではないでしょう。
現在国民年金の3号被保険者は保険料がかかりませんが2016年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上勤務、年収106万円以上の場合は社会保険に加入することになっています。税制と併せて社会保険の動きも見ていく必要があります。

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