Dailyコラム

バックナンバータイトル一覧

メールマガジン配信中 登録はこちら

「H26.4.1から5万円未満が非課税に 領収書等の印紙税が変わります!」 Vol.404 2014年4月1日発行

●『領収書』と『領収証』はどちらが正しい?

 『「領収書」と「領収証」はどちらが正しいのですか?』と聞かれることがあります。結論的には、どちらの表現でも通用しますが、民法上の『受取証書』として意識するならば、『領収証』の方がしっくりくるでしょうか。
 例えば民法では売買契約を行った場合、売手側は商品などの目的物の引渡義務、買手側は代金支払義務が生じます。これらの義務が履行されたとき、すなわち商品を引き渡したときや、金銭を支払ったときは、(1)二重払いの防止(積極的機能)、(2)債務を弁済したという証拠(消極的機能)の観点から、相手から『受取証書』の交付を請求することができるとされています。このうち金銭の受取りに関するものが『領収証』といえるでしょう。従ってレシートも『領収の証』を示すものですので、上の『受取証書』の役目はキチンと果たしている訳です。最近のレシートは品名、店名、日付といった詳細な情報が記載されていますので、手書きの領収証より経理処理の判断がしやすいといった場面も多々あります。

●今回の印紙税改正の背景は?

 印紙税は国から見れば1兆円前後の貴重な財源なのですが、近年のIT 化の進展に伴い電子商取引等が増大すると、同じ経済取引であっても文書については課税されるが、電子商取引等については課税されないという課税上の不公平が生じてきました(電子取引やペーパレス化が進んでいない中小企業に印紙税負担が偏りつつあるとの指摘もあります)。これに対して日本税理士会連合会などの各種団体から、時代に合わせて、課税文書の範囲を縮減するなど印紙税のあり方について検討すべきだとする要望が出ていました。今般の改正は、消費税率8%の改正時期であり、さらに10%への引上げも控えていますので、その実務へのインパクトも考えての改正であったのかもしれません。
 金融機関の振込手数料の料金区分も3万円で変わるものが多いですが、こちらも見直されると良いですね。

トップへ戻る ▲

「モチベーション理論」 Vol.403 2014年3月28日発行

「モチベーション(意欲、動機付け)は、言うまでもなく、従業員が自発的に良く働くために最も大切な要因であり、経営者、管理者はそれを高める知識を持って、日常のマネジメントを行なうことが望まれます。

●モチベーション理論と実務活用

モチベーション理論としては「ハーズバーグの動機付け衛生理論」が有名です。この理論は「満足」に関わる要因と「不満足」に関わる要因は別なものであるとし、各々次の要因を挙げています。

[動機付け要因] 満たされると満足する要因・・・達成すること、承認されること。仕事そのもの、責任、昇進など

[衛生要因] 不足すると不満足を覚える要因・・・会社の政策と管理方式、監督、給与、対人関係、作業条件など

ここから、目標管理制度・評価制度・賃金制度など今日的なマネジメントシステムの運用実務に関して次のことが言えます。

 1.目標管理制度で、取り組み甲斐がある目標を設定する(仕事そのもの、責任)。
 2.達成へ向けた指導、支援を行ない、公正に評価、処遇する(承認されること、昇進など)。
 3.目標管理制度などの制度運用において、管理職が過度に介入し、担当者の自主性を損なわない。すなわち“やらされ
  感”を取り除くこと。(管理方式、監督)

 4.給与制度の運用は、公正な評価に裏付けられた納得感を重視し、不公平感を排除する。(給与の公正性・例:給与
  制度の年功運用はモチベーションを低下させる。)

 5.管理者はチームリーダーとして、チームワーク(協力して、目標を達成すること)を重視したリーダーシップを
  とる。(仕事における対人関係)

●トップの留意点

 このように、従業員のモチベーションは、業績管理、目標管理、評価、処遇に関わる制度の内容、とりわけ管理職の意識、行動が鍵を握る制度運用に大きく影響されます。そこで、トップは次の点に留意すべきです。

 1.社内で生じているモチベーションに関わる問題事実に注目して、現在運用されている制度の内容、運用を改善する。
 2.社員、管理職に自ら考えさせるよう、問題発見、改善に参加を求める。

トップへ戻る ▲

「消費税の「税抜価格」表示」 Vol.402 2014年3月25日発行

●ついに始まった「総額表示義務の特例」

 消費税の増税が決定し、消費税転嫁対策特別措置法も昨年10月1日に施行されました。同法10条の「総額表示義務の特例」により、平成16年以来9年ぶりに消費税の「税抜き」表示が復活し、既に税抜き表示している店も見られるようになりました。各業界団体も昨年10月早々に基本方針を公表しましたが、スーパー業界、百貨店業界など対応はバラバラ、大手企業を個別に見ても対応はマチマチで、他社動向を見ながら検討していた中小企業の方も、対応に苦慮なさっているのではないでしょうか。
 もちろん平成26年4月(8%)と平成27年10月(10%)の2度の増税が短期間にあることを考えれば、「税抜き」表示をしていれば手間は省けます。例えば、価格表示を税抜価格のみで「9,800円(税抜)」としていれば、消費税率引上げ前でも、引上げ後でも、そのままの表示で対応できるからです。ただし、8月の博報堂の消費者調査では「商品を手に取った時点で支払金額を知りたい」というニーズは高く、増税後の税抜表示を支持する人は2%であったそうです。それだけに、この特例適用の条件となっている「誤認防止措置」には気を遣いたいところです。

●国税庁HP公表の特例措置の「事例集」

国税庁HPには「総額表示義務の特例に関する事例集」が公表されています。

(1)税抜価格のみを表示する場合の事例(4事例)

(2)旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)

(3)新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)


(1)は値札・店頭表示・チラシ媒体等の税抜価格のみの表示例を4事例。(2)は税率移行期に一時的に旧税率の税込価格表示が残ってしまう場合の対応事例、(3)は新税率適用前から先行して新税率の値札を貼った場合等の対応事例です。

●経産省・中小企業用「消費税の手引き」

 経産省が公表した「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」では価格表示だけでなく、転嫁拒否対策なども分かりやすく解説されています。誤認防止措置の「明瞭に表示されているとはいえない例」として「文字の大きさ」「余白、行間」「背景の色との対照性」に問題のある事例が、カラーのサンプルで示されています。

トップへ戻る ▲

「平成26年1月から新制度スタート 白色申告者の記帳・記録保存制度」 Vol.401 2014年3月14日発行

●平成26年から白色申告者も記帳等が全面義務化

 平成26年1月から、これまで前年分又は前々年分の事業所得、不動産所得及び山林所得の金額の合計額が300万円を超える方のみに適用されていた記帳と帳簿保存が、これらの業務を行う全ての方に義務化されることになりました。(申告を要しない方も含みます。)

<記帳内容>

 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、

(1)取引の年月日、
(2)売上先・仕入先その他の相手方の名称、
(3)金額、
(4)日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を記載(合計記載など『簡易な方法の記載』も可)

<帳簿保存>

【帳簿】

 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)…7年

 業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)…5年

【書類】

 決算書類、請求書、領収書等…5年

 事業所得や不動産所得がある方であれば、多くの方がすでに青色申告書の提出を行っていらっしゃるかもしれませんが、現在、白色で申告されている方は、この記帳の義務化を機に、青色申告への切替えを検討されてみてはいかがでしょうか。

トップへ戻る ▲

「未払給与の受領辞退と課税関係及び復旧処理」 Vol.400 2014年3月11日発行

●債務免除にかかる原則規定

 過去に発生した未払金について相手側から受領辞退等の債権放棄の申し出を受けた場合はその時にこちら側法人の処理としては債務免除益を計上することになります。この債権放棄が、給与等その他の源泉徴収の対象となるものである場合には、その債務免除を受けた側はその時に支払いをしたものとして所得税の源泉徴収をしなければなりません。
 また、支払確定した日から1年を経過した日においてなお未払いになっている配当等又は利益処分の賞与等については、その日に支払いがあったものとみなして、所得税の源泉徴収をすることになっています。

●原則通りにしなくてもよい場合

 次に掲げるような特殊な事情の下において、役員給与その他の源泉徴収の対象となる債権を役員等が放棄した場合には、その放棄により支払われないこととなった部分については、源泉徴収しないことになっています。

(1)給与を支払うべき法人が特別清算開始、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始などの決定を受けた場合

(2)その法人が事業不振のため会社整理の状態に陥り、債権者集会等の協議決定により債務の切捨てを行った場合

(3)その法人の債務超過の状態が相当期間継続しその給与支払いをすることができないと認められる場合

●特殊な事情の場合の課税処理の清算

 源泉徴収不要となった場合には、支払法人側は事後の源泉徴収をしないだけで、徴収済分が過誤納となるものではありません。
 ただし、債権放棄者にとって、過去の年分の所得が消滅することにより、納付すべき税額に変更が生じる場合には、課税減額の更正の請求をすることになります。1年経過時に所得税が源泉徴収されていたような場合には、源泉徴収所得税の還付を受けることになります。

●課税済みの場合の事後処理

 通常の給与や賞与について未払状態が続いている間は、所得税が源泉徴収されることはないので、給与所得しかない者の債権放棄の場合には、所得税については、特に何の手続きもしないで済みます。
 しかし、住民税については未払いかどうかにかかわらず納税通知書が送られてきて賦課課税されてしまいますので、更正の請求により、過去の課税処置の訂正を要求する必要があります。

トップへ戻る ▲

採用情報 坂本&パートナーはまぞうブログ 株式会社ビジネスパートナー 繁多会 静岡県中小企業支援プラットフォーム
ページトップへ