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「教育資金贈与信託の平均額649万」 Vol.399 2014年3月7日発行

●教育資金贈与信託の受託状況(信託協会)

 契約累計信託財産設定額計
 H25.4  3,797件       245億円
 H25.5     9,717件 644億円
 H25.6    18,206件       1,213億円
 H25.7    26,310件       1,739億円
 H25.8   34,089件       2,229億円
 H25.9    40,162件       2,607億円

 信託財産設定額を単純に契約数で割ると1契約当たり649万円となります(H25.9)。

●事前調査の贈与希望額は482万でした

 『意外と多いのな…』と思った方もいらっしゃるかもしれません。今年4月の電通の調査では、祖父母の贈与希望額は482万でした。この金額は、祖父の平均年収とほぼ同額(祖父の小遣いの10年分だそうです)。サポートしたい孫の教育費は大学(51%)、高校(32%)、スポーツ・芸術(18%)の順でした。また、この制度の祖父母の認知度はなんと86%。『贈与意向あり』の祖父母は45%であったそうです。

●大学・高校の教育資金のサポート!

 今年3月の大和総研のレポートでは、「学校別」の1人当たりの教育資金は次のように推計しています(単位:万円)。

 公立(国立) 私立
 幼稚園 22~45         73~116
 小学校 0~58         258~529
 中学校   0~50       126~300
 高校   0~71        68~206
 大学 204~264       460~528

 幼稚園から大学まですべて国公立であれば441~772万円、すべて私立の場合には984~1,678万円だそうです。他に学校以外への支出もあることを考えると1,500万円という非課税の設定金額も意外と納得感があります。信託協会の公表値、電通の事前調査とも合わせて考えると、電通の調査通り、大学・高校の教育資金のサポートと考えて申し込んだ方が実際に多いのかもしれませんね。

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「失業給付を受けるには」 Vol.398 2014年3月4日発行

●失業給付(基本手当)の受給要件

 基本手当を受けるには、離職時の理由によって、最低加入期間が異なります。会社 都合退職の場合は雇用保険に加入し、離職の日以前2年間に賃金支払い日数が11日以上ある月が最低6カ月以上必要です。自己都合退職であれば、最低1年以上加入している事が必要です。
 基本手当を受ける為には居住地管轄のハローワークへ求職の申し込みをします。雇用保険に加入していたとしても、失業の状態を確認し、認定を受けなければ給付は受けられません。失業の状態の確認とは「働く意志及び能力がある」状態を言います。

●受給する事が出来ない場合

次の様な場合は原則受給できません。

 ア、病気やけがですぐには就職できない

 イ、妊娠・出産ですぐには就職できない

 ウ、親族の看護等ですぐには就職できない

 エ、定年等で離職し、しばらく休養をする

 オ、結婚して家事に専念し就職を望まない

 カ、家事手伝い、農業、商業等家業に従事

 キ、収入有無は問わず自営業をしている。

 ク、会社役員に就任している

 ケ、次の就職先がある。又は就職した

 コ、昼間の学校の学生で学業に専念する

上記のア~エは受給期間の延長申請が有。


●給付日数は離職理由と年齢加入期間で決定

 基本手当は離職理由と加入期間と年齢により受給日数が異なります。また、離職した日の翌日から1年間で受給期間は終了することとなっています。満了日が到来すれば原則受給は終了します。ですから自己都合退職をした方で求職の申し込み後7日間の待機期間終了後、3ヶ月間の給付制限がかかりますので申し込みが遅くなると満了日以降受給できないと言う事があるかもしれません。留意をして下さい。
 基本手当の金額は失業状態にある日について、離職する日の直前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計額を180で割った賃金日額のおおよそ45%から80%の間で、賃金の低い人ほど高い率で支払われます。

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「資本金の額と法人税額」 Vol.397 2014年2月28日発行

 法人税では、資本金の額によって課税所得金額に適用される税率、また課税所得金額の算定の基礎なる各種特例の適用にも差異があります。
 資本金の額1億円超の法人では、適用税率はもとより、概ね次のような課税の特例適用は認められていません。

(1)交際費等の定額控除、
(2)貸倒引当金の繰入、
(3)一括評価貸倒引当金の法定繰入率、
(4)少額減価償却資産の取得価額の損金算入、
(5)特定同族会社の特別税率の不適用、
(6)青色欠損金の繰戻還付、
(7)青色欠損金の全額控除の適用 等が挙げられます。

●会社法の定め

 会社法では、株式会社は、その資本金の額を限度として、一定の手続きを経ることで、いつでも資本金の額を減額、すなわち減資することができます。
 したがって、資本金1億円以下が経営上許されるのであれば、減資も一考です。
 減資の殆どは無償減資、すなわち資本金の額をその他資本剰余金に振替えるだけのもので、株主資本の部の内部移動です。
 有償減資は、資金の社外流出、株主にみなし配当課税が生じ、継続企業を前提する限り現実的な手法ではありません。
 極端な話しですが、資本金の額を零にし、当該資本金全額をその他資本剰余金に振替えることもできます。この場合、資本金が零ですから、資本金を有しない法人に該当するのでは、との疑義が生じます。

●資本金を有しない法人

 資本金を有しない法人と判断された場合、法人税の課税所得の計算に差異が生じる場面は、概ね、(1)一般寄付金の損金算入限度額の計算、(2)交際費等の損金不算入の定額控除額です。
 前者は、所得金額のみで限度額を計算(所得金額の100分の1.25)、後者は、簿価純資産価額を基準として定額控除額を計算します(簿価純資産価額の100分の60)。
 しかし、課税実務では、会社法の適用を受ける法人は、法人の設立根拠法に資本金制度そのものが存在していることから、たとえ資本金が零でも資本金を有しない法人には該当しない、として取扱っています。

●資本金等の額を基準とする制度

 なお、資本金等の額が基準となっている制度もあり、減資の効果が期待できない場合があります。みなし配当の計算、一般寄付金の損金算入限度額、法人住民税の均等割などがその例です。

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「5%か、推定時価か」 Vol.396 2014年2月25日発行

●5%の概算原価の射程範囲

 昭和27年以前から所有している土地や建物や借地権などを売却した時の譲渡原価については、実際の過去の取引の事実がどうだったかよりも、売却収入金額の5%をもって、その譲渡原価とする、と法律で規定しています。
 もちろん、5%の概算原価よりも、実際の譲渡原価が高い場合は、実際の数値を使うこととされています。
 なお、昭和28年以後取得のものについても、その譲渡原価を売却収入の5%とすることについては、条文に特に禁止規定がないということで、通達で拡大解釈し、不動産のみならず、株式その他有価証券一般に適用できるものとしています。

●5%概算減価と推定実原価との関係

 5%の概算原価の立法趣旨は、実原価の証明資料を紛失等したときの救済規定ではありません。実原価がわかっていたとしても、有利であれば使ってよいという規定なのです。
 従って、実原価の証明資料を紛失等しているが、譲渡資産の取得時期がハッキリしているので、その取得当時の売買時価を推定することが可能な場合には、5%の概算原価が不利であれば、概算時価ではなく推定時価を採用する方が、立法趣旨に叶っているのです。

●判例と裁決例で確認できる課税庁見解

 昭和44年地裁、翌45年高裁の判決で確定した事例では、税務署サイドが、譲渡資産の取得価額の推定方法として、日本不動産研究所発行の市街地価格指数について物件売却時と取得時のものを求め、物件売却価格にそれらの比を乗じていることに対して、その方法は相当と認定しています。
 その後、何件かの類似の判決や国税不服審判所の裁決事例が現れており、取得時期が判明している係争事件では、税務署サイドとして、市街地価格指数による推定時価逆算法を常套手法にしています。

●推定時価逆算法の射程範囲

 推定時価逆算法適用の前提は、譲渡原価が不明なものの譲渡資産の取得時期がハッキリしている、という場合です。
 もちろん、根拠となる市街地価格指数などの過去の累積された統計データがあることも前提です。

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「定型業務の目標設定」 Vol.395 2014年2月21日発行

●チーム目標・個人目標の組み合わせ

 このような定型業務の目標は、以下に示すように、「ルーティン業務」と「改善業務」に区分して考え、「チームとして協力して達成する成果目標」と「個人として努力し、チームの成果に貢献する目標」の二つの面から設定することにより、チームとしてのやる気を引き出すと同時に担当者個人のやる気も高めることができます。

【ルーティン業務】

・チーム目標:量・品質・期限に関する計画の達成
・個人目標 :チーム目標達成に貢献するスキルレベル向上

【改善業務】

・チーム目標:効率向上、コストダウン等改善計画の成果
・個人目標 :チームの目標達成に貢献する改善

 例えば生産ラインではルーティン業務として作業標準と生産計画に基づいて、品質基準に合った製品を、定められた工数で期限までに達成すること、さらに改善業務として作業の能率を向上する創意工夫を行い、作業標準を改定・生産コストの低減を図る目標設定などが求められます。

 また、同時に担当者個々の設備操作・メンテナンス技能・作業スキルのレベル向上、改善の創意工夫など「チーム目標達成に貢献する個人目標設定」が求められます。

●定型業務目標設定の効果

 このように定型業務においてチーム目標と個人目標を関連付けて設定すると、「日本企業の特色・全体と個が調和しつつ進歩する現場主義の業務推進・成果創出」に寄与する目標設定が出来、現場のモチベーション持続・モラール向上が図れます。

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