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「若者の結婚観」 Vol.394 2014年2月18日発行

●現状は満足 将来は不安

 H25年版厚生労働白書より、若者と結婚に関する意識についての調査結果を見てみたいと思います。
 現代の若者は一見厳しい時代に生きている様ですが、若者自身は現状を悲観しているというわけでなく現在の生活に満足している者は63%以上もいます。しかし、日本の将来が明るいかと言う問いに対しては、財政、社会保障、経済、雇用等に対する不安を反映して45%の人が明るいとは言えない、35%の人がどちらとも言えないとしています。

●結婚に関する意識

 晩婚化や未婚率が上昇し、少子化に影響を与えています。結婚離れの背景には、結婚の社会的規範の薄まり、恋愛結婚の増加も一因です。結婚するのが当たり前のような社会の圧力は弱まり、結婚は人生の選択肢の一つであり、結婚するもしないも個人の自由と考え、それゆえ多様な選択肢の中で理想の相手を見つける事が困難になっています。しかし結婚したくないわけでなく結婚願望は9割の人が持っている状況です。

●結婚へのハードル

 結婚相手に求める収入を見てみると若年層では無職や非正規雇用の労働者は正規雇用の人よりも結婚意識が低い状況です。年収300万円未満では婚姻率は1割にもなりませんが300万円から400万円未満では25%と300万円が一つの壁となっています。
 又、異性の友達がいない人は男性では6割、女性で5割に上っており、結婚相手が身近にいない人が多いと言えます。

●若者の望む結婚・子育て

 結婚後も女性に働いてほしい割合は男女とも増加しています。その為か男性の家事、育児能力も求められています。夫婦の理想とする子供の数は2~3人持ちたいと思っているものの晩婚化の影響により第1子出生時の母親の平均年齢が30.3歳と上昇しており、結果的に希望の子供数は持てず、平均1.96人に留まっています。年齢が若い夫婦の場合は経済的な理由が大きく、やはり希望の数は生めない傾向です。
 夫婦間でも家事、育児の課題を共有する事が大切と言う意識もわずかながら広がりつつあり、若い世代の姿勢も少しずつ変化しています。

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「東京都は信号機の数より多い!税理士登録者数」 Vol.393 2014年2月14日発行

 平成25年3月現在、全国の税理士登録者数は73,725人になりました。この数字を、当コラムの読者の皆さまは多く感じるのでしょうか?少なく感じるのでしょうか?全国のコンビニ店舗数が約5万ということを考えると、『意外に多いな』と感じるのかもしれません。事業者向けサービスの側面が強い業界ですので、小売業などと違って、一般には見えづらい業界ともいえるでしょう。とはいえ、東京都の税理士登録者数は約2.1万人。東京都の信号機数は約1.5万機といわれますから、東京で信号を見かけたら、近くに税理士が1人はいるという勘定です。もう少し親しまれる努力が必要な業界なのかもしれません。

●実は税理士には『3種類』あります!

 この登録者数は、日本税理士連合会(日税連)の『税理士名簿』に記載された人数です。税理士は、試験合格者等が実務要件等を満たした後、日税連に備え付けられている『税理士名簿』に登録して初めて『税理士業務』(税務代理・税務書類の作成・税務相談)を行うことができます。
 この『名簿』には『社員税理士』『補助税理士』『開業税理士』の税理士の区分を記載しなければなりません。『社員税理士』は税理士法人の経営者(無限責任社員)であり、『開業税理士』『補助税理士』はその名の通り、個人事業者と補助者という位置づけです。先程の平成25年3月登録者数のうち、『開業税理士』が80.5%、『社員税理士』が9.1%、『補助税理士』が10.4%の内訳となっています。以前は『開業税理士』が9割を占めていましたが、他の士業と同様に『士業の法人化』が進みつつあるといえます。

●税理士資格の特徴―無償独占業務

 また税理士資格は『無償業務独占資格』であるという特徴があります。
 公認会計士、弁護士、社労士等の業務は『有償での業務のみ』が独占業務となることから『有償業務独占資格』と呼ばれます。
 これに対して、税理士の業務は無償の業務も独占業務となります。医師、薬剤師、司法書士等もその例に当たります。

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「年の初めに経営理念を考えてみる」 Vol.392 2014年2月7日発行

●経営理念の浸透度

経営者の方の思いは、全社員に伝わっていますでしょうか?

次の問いに答えてみてください。

1、経営理念の明文化

  ア、社長はわかっているが明文化してない
  イ、明文化している
  ウ、明文化し社長の思い考えと合っている

2、経営理念は社内に浸透していますか

  ア、一部の社員にしている
  イ、全社員に浸透している
  ウ、全社員に浸透し、納得もしている

3、経営理念を全社員が実践しているか

  ア、理念はあるが実践とまではいかない
  イ、一部の社員は実践している
  ウ、全社員が実践し、理念が実現している

 この質問で3つともウを選択された会社は案外少ないかもしれません。と言うのは「理念」の意味が分かりにくいこともあるでしょう。美しい言葉を並べてみてもどれも似たようなありふれたものになりがちです。それが社員に納得しにくいものになっていたりしています。

●理念とは根底にある基本的な考え方

 経営理念とは言い換えれば会社の存在意義と言えます。何のために自社はあるのかをわかりやすく表現し、社会的な意義や人の為になる事等を入れることで社員が理解しやすくなるでしょう。経営者自らが思いやこだわりを込めた文を作り、少し時間をおいて練ってから幹部や社員にも意見を訊くのが良いでしょう。存在意義を明文化することで経営者の大切な思いに共感してくれる社員が残り、採用でも共感する人が集まりやすくなり、共感できない人は徐々に去っていくかもしれません。そのような体制が少しずつ進むと組織の活性化が生まれ、経営者は人使いに悩むことも減ってくるのではないでしょうか。

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「留学生と卒業後のアルバイト」 Vol.391 2014年2月4日発行

●外国人留学生と就職活動状況

 3年連続で大卒就職率が改善され、新卒採用は緩やかな回復基調を見せていますが、学生たちにとっては依然として厳しい状況が続いています。特に外国人留学生の新卒採用は、ここ数年メディアから注目を集めてはいるものの、在学中に内定が決まる学生は日本人学生の採用に比べ決して多くはありません。学校卒業後も、アルバイトをしながら継続的に就職活動を行う留学生も多く見られます。今日は、学校卒業後、就職活動中の外国人をアルバイト採用する際の留意点についてお話しします。

●学校卒業後の在留資格とアルバイト

 外国人が日本に長期滞在する場合、その方の活動内容に合わせた在留資格(いわゆる「ビザ」)が付与されています。在学中の留学生には、「留学」が付与されていますが、卒業後も継続的に就職活動を行う場合はこれを「特定活動」という在留資格に変更することになります。「特定活動」という在留資格にはいくつか類型があるのですが、この継続就職活動を目的とした「特定活動」については、資格外活動許可と呼ばれるアルバイト許可を取得していれば、週28時間までのアルバイトが認められます。在留資格「特定活動」を持っているだけではなく、この「資格外活動許可」も取得していなければ、アルバイト採用することはできません(尚、風俗営業店での採用は不可)。
 外国人の身分証明書である「在留カード」とパスポートには、持っている在留資格の種類、資格外活動許可を得ている場合はその旨が記載されています。面接時や、雇用している留学生が学校卒業後もアルバイトとしての継続勤務を希望した場合には、必ず在留カードとパスポートの原本を確認しましょう。

●雇用主として配慮したい点

 資格外活動許可で認められるアルバイト時間は、週28時間までです。近年、この制限時間を大幅に超えた留学生等が、在留状況が悪いとされ、在留期間の更新や在留資格の変更が認められなかったという事例が非常に増えています。制限時間を超えてのアルバイトは、雇用主としての責任を問われるだけでなく、外国人本人のその後の滞在にも関わります。たとえ本人からもっと長時間仕事をしたいと言われても、その点を十分に説明し、適切な労働時間内での勤務を促しましょう。

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「平成26年度税制改正大綱 個人課税編」 Vol.390 2014年1月31日発行

●給与所得控除の上限引き下げ

 控除の見直しは、民主党政権下で成立した「税制抜本改革法」第7条で検討事項として上がっていたものです。
 現行の控除上限額は、給与収入1,500万円超で245万円ですが、改正では、平成28年分の給与収入1,200万円超で230万円(住民税は平成29年度分から)、平成29年分以後の給与収入1,000万円超で220万円(住民税は平成30年度分から)となっています。

●少人数私募債利子の節税封じ

 報道等のタイトルでは、特定公社債の範囲の見直し、となっています。この少人数私募債利子に関しては、過度の節税対策として利用されていることに鑑み、昨年改正されました。
 しかし、その解釈では、たとえ同族会社が発行し、当該同族会社の役員等が支払いを受けるものであっても「平成27年12月31日までに発行された社債」は、特定公社債に該当し、結果、平成28年以降支払い受ける利子には申告分離課税(平成27年までに支払いを受ける利子は分離課税)20%が適用され、総合課税の対象外となってしまうことが判明しました。
 そこで、今年度の改正で、特定公社債から同族会社が発行した社債を除外し、当該同族会社が平成27年12月31日以前に発行したものであってもその同族会社の株主等が平成28年1月1日以後に支払を受けるものは、総合課税の対象としました。

●新株予約権発行会社売却による節税封じ

 報道等では、ストックオプション課税の適正化、というタイトルになっています。
 現行法における非適格のストックオプションでは、新株予約権の付与後、権利行使して株式を取得、取得と同時に市場で売却すれば、その所得区分は給与所得して総合課税の対象になります(取得と同時の売却は、通常、譲渡所得課税はない)。
 しかし、付与されたストックオプションを権利行使せずに発行会社に売却すれば、その所得区分は申告分離課税になります。そこで、今年度の改正で、平成26年4月1日以降の譲渡から、発行会社への譲渡対価の額を、給与所得等とみなして、総合課税の対象にすることとしました。

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