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「重点管理富裕層という新概念」Vol.508 2015年11月10日発行

●登載の指定基準

該当者と指定される基準には、(1)形式基準と(2)実質基準があり、次のようになっています。

(1)見込保有資産総額が特に大
(2)形式基準に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され、重点管理富裕層として特に指定する必要があると認められる者

●富裕層の数はどれくらい

一般に、資産家とか富裕層とかいう言葉があり、どれくらいの人数がいるのか、という報告はいくつかあります。
クレディ・スイスのレポートによると、純資産100万ドル以上の日本の富裕層は2,728千人、純資産額5,000万ドル以上の超富裕層は2,887人です。
イギリスのナイト・フランクは、純資産3,000万ドル以上の超富裕層は、日本では、16,703人としています。野村総研の公表では、日本における、純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は100.7万世帯、5億円以上の超富裕層は5.4万世帯とされています。

●超富裕層への課税強化体制整備

超富裕層への課税強化は、所得税、相続税・贈与税の最高税率のアップ、国外送金等調書・国外証券移管等調書・国外財産調書制度の施行、財産債務調書制度の一新化、マイナンバー制度の導入と、情報捕捉の態勢も整えられ、平成27年7月から施行の出国税(国外転出時課税制度)、平成28年から施行の金融税制の構造変換と着実に歩が進められています。
財産の総額に累進税率を掛ける富裕税の復活も視野にあるのかもしれません。
そういうことのための、富裕層へのメッセージと言えそうです。

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「平成27年度地域別最低賃金」Vol.507 2015年11月4日発行

●毎年上がっている時給額

最低賃金とは国が賃金の最低限度額を定め決めた額以上の賃金を労働者に支払わなければならないと言う制度ですが、最低賃金の決定は毎年10月に発令されています。
審議会が労働者の賃金、労働者の生活費、通常の支払能力等を加味して検討し、都道府県労働局長が決定します。
この度、中央最低賃金審議会は平成27年度の地域別最低賃金改定の目安を発表しました。
都道府県別の引き上げ額は時給20円アップを最高に19円、18円、17円、16円と上がり幅が分けられ、全国加重平均は798円(18円引き上げ)で、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年以降最大の引き上げ幅です。

(昨年度は780円で引き上げ幅は16円)

●都市部と地方部の格差は広がる

最も時給が高いのは東京都の907円、最も低い額は鳥取、高知、宮崎、沖縄の693円でした。10月1日より中旬にかけて発効となります。
毎年都市部の上がり幅が高いので都市部と地方部の格差は場所によっては縮小しているものの、最高額と最低額の差は開いてきています。

●平成27年の改定額は以下の通りです。

20円ないし19円改定

東京 907円 大阪858円 愛知 820円 千葉 817円 広島769円

18円改定

神奈川 905円 埼玉 820円 京都 807円 兵庫 794円 静岡 783円 三重 771円 滋賀 764円 栃木 751円 茨城 747円 長野 746円 富山 746円

17円改定

岩手 695円 石川 735円 香川 719円 島根 696円 熊本 694円 長崎 694円 大分 694円

16円改定

北海道 764円 青森 695円 秋田 695円 山形 696円 福井 732円 宮城 726円 福島 705円 群馬 737円 山梨 737円 新潟 731円 岐阜 754円 奈良 740円 和歌山 731円 岡山 735円 鳥取 693円 山口 731円 愛媛 696円 徳島 695円 高知 693円 福岡 743円 佐賀 694円 宮崎 693円 鹿児島 694円 沖縄 693円

全国の加重平均(金額と件数を加味した平均値)は時給798円です。

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「気をつけたい役員の労災保険」Vol.506 2015年10月27日発行

●労災の原則は労働者が対象

法人の役員であっても常勤で勤務する者は健康保険や厚生年金保険の適用があります。一方、労災や雇用保険は原則として対象外です。労災保険でいえば「労働者の業務上の負傷、疾病、障害、死亡等の業務災害に関する保険給付」を行うことになっており事業主や他の役員、事業主と同居の親族等は適用されません。労災保険に加入していないならば健康保険を使えるのでしょうか。健康保険は「業務外に起因する傷病」に対して療養の給付を行う制度ですから、原則使用できません。業務上傷病であっても事業主や役員は労災の適用はないので実態に応じて対策をしておくことが必要です。

●取締役で労災対象者の場合

代表権や業務執行兼を有する役員は労災保険の対象者ではありません。業務執行権とは株主総会、取締役会の決議を実行し、日常的な取締役会の委任事項を決定、執行する権限を言います。しかし法人の取締役等であっても事実上、業務執行兼を持つ者に指揮監督を受けている者は原則労働者として扱います。また、取締役会規則により業務執行権を有すると認められている者は対象になりません。
また、監査役や監事は法令上では使用人を兼ねる事はないのですが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働している場合は労働者として扱います。
これら兼務をしている取締役等は役員報酬の部分は労災の対象でなく労働者部分の賃金が対象となります。


●法人5人未満事業所の代表者等労災の扱い

特例として、傷病が発生した当時に被保険者が5人未満の社会保険適用事業所の代表者等で一般の従業員と著しく異ならない労務に従事しているような場合は業務上の傷病についても健康保険の給付対象とされています。平成25年5月からは休業中の傷病手当金も給付されることになっています。
又、他に中小事業主等の労災特別加入をしていれば役員の労災適用を受けることができますが、その場合は5人未満事業所でも労災保険から給付を受ける事になります。

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「改正労働者派遣法 派遣受け入れ期間制限廃止」Vol.505 2015年10月20日発行

●派遣期間は業務ごとから人ごとへ

派遣期間の上限は人材派遣会社との雇用契約によって決まります。今後は派遣会社と無期雇用契約を結べば業務内容にかかわらずいつまでも同じ派遣先、同じ業務で働く事ができます。但し有期の期間雇用者は同じ業務は3年ごとに人の入れ替えが必要です。業務自体の派遣は人を入れ替えれば継続可能であるものの、派遣労働者側から見ると3年ごとに業務を変え、課の異動等を伴わないと同じ企業で働けません。
今までとの違いは派遣期間の上限が業務ごとから人ごとに3年となりましたので同業務を続けられない事もあり、派遣労働者の4割を占める専門26業務であった人等は影響が出てきそうです。

●派遣会社の雇用安定措置義務

派遣会社には派遣労働者の雇用が不安定にならぬよう同一組織単位に3年間派遣される見込みのある人に

(1)派遣先企業が直接雇用するように依頼
(2)新たな派遣先を紹介する
(3)派遣会社で無期雇用契約をする等の措置を取らなくてはなりません。

また、派遣会社は派遣労働者に教育訓練や、正社員求人情報の提供等をしなくてはなりません。
受け入れ企業は派遣社員の直接雇用義務まではありませんが、派遣を活用しやすくなる一方で正社員への道を狭める、受け入れ企業では社員の仕事が派遣にとって代わってしまうかもしれない等の懸念もあります。
派遣継続を受け入れる場合は労働組合の意見を聴取し協議をする事となっています。また、派遣会社の派遣業の届出制はなくなり、全て許可制となりました。

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「労働保険に加入する人・しない人」Vol.504 2015年10月13日発行

労働保険とは労災保険と雇用保険の総称です。保険給付は別個に扱われますが保険料の徴収は一体として扱われています。

●労災保険の加入対象者

1.労災保険は雇用形態にかかわらず労働の対償として賃金を受ける全ての人が対象です。1日限りのアルバイトでも適
  用されます。

2.法人の役員で代表権・業務執行権を有する人は労災の対象外です。

  取締役でも指揮監督を受けて労働に従事し、その対象として賃金を受けている者(労働者としての賃金部分)は労災
  の対象となります。
  代表権や業務執行権を有する人は労災の対象外ですが、労災保険特別加入制度を利用すれば労災加入ができます。

3.事業主と同居の親族は原則として労災保険の対象外です。

  事業主の指揮監督に従っている等、一定の条件の下では対象者になる事もあります。
  取締役と同様に労災保険特別加入者の対象者にもなります。

4.出向労働者は、出向先で指揮監督を受ける場合は、出向元賃金も出向先賃金に含めて計算し、出向先対象労働者とし
  ます。

5.派遣労働者は派遣元の対象労働者です。

●雇用保険の加入対象者

1.名称や雇用形態にかかわらず被保険者。

  (1).1週間の所定労働時間が20時間以上で
  (2).31日以上の雇用の見込みのある場合

2.法人の役員、取締役は原則として対象になりませんが兼務役員として部長、支店長、工場長等従業員としての身分を
  有し、労働者的性格の強い者は被保険者になります。その場合、職安に雇用の実態を確認できる書類を提出しておく
  必要があります。

3.事業主と同居をしている親族も兼務役員と同様の取り扱いになります。

4.派遣労働者は派遣元で加入します。

5.出向者は主たる賃金の支払い会社で加入。

6.除外される人

  (1).季節的に雇用され4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者や1週間の所定労働時間が30時間未満の者
  (2).昼間学生
  (3).65歳以上で新たに雇用される者

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