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「慰安旅行・研修旅行の取扱い」Vol.503 2015年10月6日発行

●慰安旅行・社員旅行の税務上の考え方

最近は少なくなった慰安旅行、社員旅行ですが、一般には「福利厚生費」として取り扱われています。
このような行事は、(1)役員・従業員が経営委任・雇用されている関係上、必ずしも希望しない行事に参加せざるをえない側面があること、(2)役員・従業員が受ける経済的利益の金額が通常少額であること、(3)役員・従業員の慰安を図るため使用者が負担して行うことが一般化していることから、その福利厚生行事が社会通念上一般的に行われるものと認められる範囲内のものである場合には、国民感情を考慮して「給与課税」を行わないこととされています。

●従業員レクリエーション旅行の場合

従業員のレクリエーション目的の旅行の場合には、上記のように従業員等に供与する経済的な利益が少額なものについては、強いて課税しないという「少額不追求」の観点から、次の要件を満たすときは、給与として課税しないこととされています。

(1)旅行の期間が4泊5日以内であること
(2)旅行に参加した人数が全体の人数が50%以上であること
ただし、(1)役員だけで行う旅行、(2)取引先に対する接待旅行、(3)実質的に私的旅行と認められる旅行、(4)金銭との選択が可能な旅行は、給与や交際費として適切に処理を行う必要があります。

●研修旅行の場合

研修旅行が会社の業務を行うために直接必要な場合には、その費用は給与として課税されません。反対に直接必要がないものとされた場合には、給与課税されます。次のようなケースでは、原則として会社の業務を行うために直接必要なものとは取り扱われません。

(1)同業者団体が主催する、主に観光旅行を目的とした団体旅行、
(2)観光渡航の許可をもらい海外で行う研修旅行

●悩ましい「専従者」「家族従業員」の旅行

個人事業者が事業主と事業専従者だけで旅行した場合には、単なる「家族旅行」としての性格が強いものとみなされ、必要経費の算入が認められないケースがみられます。客観的に「単なる家族旅行」と異なることを立証するには大きなハードルがあると言えるでしょう。

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「65歳定年制」Vol.502 2015年9月29日発行

●現状の問題認識と「65歳定年制」

近年、先進的に「65歳定年制」を導入した企業の代表例では、「60歳定年後、61歳~65歳の労働者を嘱託として再雇用する従来制度」の問題点を下記に示したように認識し、改善に踏み切っています。

●「65歳定年制」の課題解決策

このような「65歳定年制」の背景には、高齢者雇用に伴って解決しなければならないいくつかの課題に対する次のような考え方があります。

(1)高齢者雇用による人件費増加対策の考え方:単なる人件費の増加(コスト増)でなく、「投資と投資回収」の課題と
  考え、高齢者の能力経験を活用して業績向上を図るため。業績に連動した賃金体系とし、査定を実施してやる気を高め
  る。

(2)新卒者の採用抑制が必要か:高齢者雇用が、新卒採用抑制に直接的につながるものではなく、年齢等にかかわらず、
  全社員が報酬(投資)を十分に超える付加価値を上げる人材戦略を採ることが重要である。

<嘱託・再雇用制の問題認識と65歳定年制>

[60歳定年制、嘱託再雇用制の問題認識]

・年収水準
 定年直前・60歳時の年収に比べて50%程度と報酬が低く、身分が不安定でモラールやロイヤリティーの維持が難しい

・賃金体系
 固定的な嘱託給・賞与の支給で、業績査定が適用されず、モラールが維持できない

[65歳定年制導入による改善]

・年収水準
 60歳~65歳の正社員化、年収水準を60歳時の60~70%へ引き上げ

・賃金体系
 業績査定を実施、毎年の給与を洗い替え、業績連動型賞与の支給

(3)高齢者の増加による企業活力低下の懸念:活力は社員一人ひとりと組織の活性化を図る課題である。若年層の管理者
  就任遅れによるモラール低下が懸念されるが、それには例えば「65歳定年制」と「60歳役職定年制」をセットとする
  新陳代謝政策をとれば良い。

以上のような積極的な人材活用戦略を検討されてみてはいかがでしょうか。

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「「電気通信利用役務の提供」とは?」Vol.501 2015年9月24日発行

●「国境を越えた役務の影響」Q&A公表

平成27年税制改正を受け、国税庁から「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等のQ&A」が公表されました。
今回の改正では電気通信回線(インターネット等)を介して行われる役務の提供を「電子通信利用役務の提供」と位置づけ、その役務の提供についての「内外判定基準」や「課税方式」が見直されています。
Q&A問2には、新たに規定された「電気通信利用役務の提供」の具体例が示されています。

●「電気通信利用役務の提供」の具体例

「電気通信利用役務の提供」には、対価を得て行われる次のような取引が該当します。

(1)インターネット等を介して行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウェア(ゲームなどの様々なアプリケー
  ションを含む。)の配信
(2)顧客に、クラウド上のソフトウェアやデータベースを利用させるサービス
(3)顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス
(4)インターネット等を通じた広告の配信・掲載
(5)インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス(商品の掲載料金等)
(6)インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス
(7)インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト(宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴す
  るもの)
(8)インターネットを介して行う英会話教室

なお、「電気通信利用役務の提供」には、通信そのもの、又は、その電気通信回線を介する行為が他の資産の譲渡等に付随して行われる次のような取引は該当しません。

(1)いわゆる通信(電話、FAX、データ伝送、等)
(2)ソフトウェアの制作
(3)国外に所在する資産の管理・運用等(ネットバンキングを含む。)
(4)国外事業者に依頼する情報の収集・分析等
(5)国外の法務専門家等が行う国外での訴訟遂行等
(6)著作権の譲渡・貸付等

●国内居住者に提供すれば「国内取引」

「電気通信利用役務の提供」については、消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定を「役務の提供を受ける者の住所等」で行うこととされたため、今後は、居住者に提供される「電気通信利用役務の提供」は、国内・国外いずれから提供されても、「国内取引」となります。

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「同族会社グループ内の合併 合併比率と税務」Vol.500 2015年9月15日発行

合併の中心的な議論は、適格要件を満たすか、つまり、簿価引継ぎにより被合併会社(消滅会社)及び被合併会社の株主に課税関係が生じないよう所定の要件を充足しているかどうか、また、欠損金の繰越控除及び特定資産の譲渡等損失の損金算入のための要件を具備しているかどうかです。
同族会社グループ内の合併にあっては、同一の者、つまり、親族関係のある一族で100%保有され、その保有期間も長期にわたる兄弟会社・関係会社間の合併が大部分ですので、多くの場合、適格要件及び欠損金の繰越控除並びに特定資産の譲渡等損失の損金算入に関する要件(以下、適格要件等)は満たされていると思われます。

●合併比率の算定

適格要件等は、満たされているとしても、合併比率に不合理な差異がある場合には、株主である親族間で「みなし贈与」といった課税関係が生じる場合もあります。
合併比率とは、一般的に被合併会社の株式1株に対して合併会社の株式を何株割り当てるかの割合です。合併比率の算定にあたっては、被合併会社の1株当たりの価値と合併会社の1株当たりの価値の算定は不可欠です。
この1株当たりの価値の算定ですが、株主が個人のみであれば、相続税法上の株式評価方法で問題ないと思いますが、法人株主等が存在する場合には、いわゆる子会社に該当するものとして、土地等及び上場有価証券があればその時の時価で、また、評価益に対する法人税相当額を控除しない、といった評価になるものと思われます。

●1株に満たない端数株の対応

合併比率を算定して、その比率で合併会社の株式を割り当てると、多くの場合、端株(1株未満の端数)が生じてしまいます。この端株を売却等でその代金を株主に交付、ということは非上場株式ではまずありえません。
ではどうするかですが、一般的には、株式分割、併合の手続きが用いられます。
例えば、被合併会社の発行済株式100株、株主Aは79株、Bは21株を保有、合併比率は、「被合併会社の株式1株につき合併会社の株式1.5株」とします。
この場合、株主Aには118.5株、Bには31.5株が割り当てられ、端株が生じてしまいます。これを回避する方法の1つとして、合併会社の1株を10株に分割することで、合併比率が「1対15」になり、端株を生じさせなくすることができます。

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「マイナンバー制度 従業員への通知文」Vol.499 2015年9月8日発行

従業員の皆様へ ご協力のお願い

<マイナンバー制度について>

(1)マイナンバーとは何でしょうか?

平成28年1月より開始されるマイナンバー制度は、赤ちゃんから大人まで国民1人1人に12桁の個人番号が振られ一生使用するものです。重要な個人情報ですので外部に漏れないよう管理してください。

(2)何に使うものですか?

社会保障、税、災害対策の分野で使われます。平成28年1月以降、源泉徴収票や健康保険等、社会・労働保険、税金の手続きの際、関係機関に提出する書類に従業員の皆様や扶養親族の個人番号を記載します。

(3)自分の番号はどのように知るのですか?

10月から11月にかけて、市区町村から皆様に簡易書留で「個人番号の通知」が送られてきます。送付先は住民票登録をしている住所地です。住民票異動が必要な場合は事前に手続きをしておいて下さい。個人番号の通知が届かない場合でも、住民票で確認する事が出来ます。

(4)通知後に何かする事はありますか?

マイナンバーが届いたら会社へ番号をお知らせください。通知書の写しを封筒に入れ封をして提出してください。大切な個人情報ですので取り扱いに注意をして下さい。
扶養親族のいる方は原則として扶養親族の個人番号もお知らせください。
また、メールでお知らせいただく時はパスワードを別便で送ってください。
郵送の時は簡易書留にして下さい。

(5)どんな届出に使用するのですか?

ア. 所得税関係…給与所得源泉徴収票、扶養控除等申告書、財形非課税住宅等申告書

イ. 健康保険、厚生年金適用事務…資格取得届・喪失届、育児休業関連氏名や住所の変更届、健保の各給付の請求等

ウ. 雇用保険被保険者取得届・喪失届、氏名変更届、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付、労災保険給付
  請求等

に使用します。

(6)会社は厳重に管理します

マイナンバーは重要な個人情報ですから漏えい防止の為、記載された書類は厳重に管理します。

以上、不明な点がございましたら○○課○○までお問い合わせください。

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