Dailyコラム

バックナンバータイトル一覧

メールマガジン配信中 登録はこちら

「マイナンバー通知間近! 会社の対応スケジュール」Vol.498 2015年9月1日発行

●マイナンバー制度への対応

マイナンバーの個人番号は、今年10月より住民票の所在地に送付される通知カードにより通知されます。
平成28年1月以降は希望すれば市区町村窓口で顔写真付き個人番号カードを申請することもできます。
会社は来年以降の社会保険事務や源泉徴収事務のため、10月以降に個人のマイナンバーを収集し、その際通知カード+顔写真付き身分証明書の提出を以て本人確認をする事となっています。
但し雇用関係があり本人に相違ない事が明らかな場合や個人番号カード提示時は本人確認書類は不要です。

●今後、会社が行う事

(1)9月までに担当部署、担当者を決定する…マイナンバーの取り扱い部署、担当者、責任者を決める(経理部や人事部
  等)
  本社以外に支店等がある時は支店で収集窓口となる人も担当者となります。
  担当者以外は取り扱いしないようにし、また、秘密保持誓約書を取る場合もあります。
(2)取扱規定や就業規則を策定します。
(3)安全管理措置を策定します。
(4)社員説明会を開いたり、従業員にマイナンバー実施と収集の目的を示した番号報告の依頼書を通知したりします。
  扶養親族については年末に扶養控除等申告書に記載してもらう事で事務の簡素化になります。
  扶養親族の本人確認は従業員自身にあります。会社は国民年金第3号被保険者の手続き以外、扶養親族の本人確認は
  不要ですが、会社からの委任状で番号を提出してもらう方法もあります。
(5)10月以降マイナンバー収集の際は直接なら封筒に通知カードの写しを入れ、通信で行う時はメール(パスワード設
  定)か簡易書留で行います。
  マイナンバーを通知されたら授受の記録を残しておきましょう。

●28年1月以降マイナンバーを記載する書類

雇用保険資格取得届・喪失届、継続給付請求、労災の給付申請、退職者給与の源泉徴収票 年末調整事務等

●29年1月以降の事務

社会保険の資格取得届・喪失届、育児休業関連、療養費、傷病手当等の給付請求、氏名変更、住所変更等
税分野では平成28年分の税務申告や給与支払報告書、法定調書、支払調書等マイナンバーを記載した書類は法定保存期限が過ぎたら確実な方法で廃棄をすることとなっています。

トップへ戻る ▲

「上下水道の負担金の会計処理」Vol.497 2015年8月25日発行

●水道関係の支出金は会計処理や償却に注意

建物を建築し、給水設備工事や排水設備工事を行う場合には、「建物附属設備(給排水設備)」として資産計上し、15年で償却することになります。
これらの工事の際には、上水道については、水道事業者に対し「水道利用加入金」を、下水道については、市町村に対し「受益者負担金」を支払うことがあります。
似たようなものに見える支出ではありますが、これらは、会計処理や償却期間が異なるため、キチンと区別したいところです。

●上水道は無形固定資産、下水道は繰延資産

上水道の加入金については、「無形固定資産」の「水道施設利用権」あるいは「工業用水施設利用権」として15年で償却します。
この「水道施設利用権」とは、「水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利」とされています。他人(水道事業者)の所有する水道施設を利用することを目的とする「権利」であり、その金額は、メーターの口径で決められます。
一方、下水道の「受益者負担金」は「税務上の繰延資産」となります。
これは、市町村が所有・管理する下水道(=公共施設)について、法人・個人事業者自身が受けるメリットを反映するため費用配分を行うものであるからです(土地の地積に負担金単価を乗じて計算されます)。
公共施設負担金の償却年数は、その施設の耐用年数の7/10とされていますが、現実に、その設備ごとに償却期間を定めると煩雑になることから、このような受益者負担金については、通達により一律に6年(公共下水道を使用する排水設備を新設・拡張するための負担金は15年)とされています。

●分割納付の受益者負担金には要注意!

なお、受益者負担金は分割納付を認める市町村が多く見られますが、繰延資産は原則として3年超の場合には、総額が確定していても、その総額を未払計上して償却することを認めていません。
ただし、長期分割払いについては、(1)分割払いの期間が繰延資産の償却期間以上で、(2)分割支払額が概ね均等額であり、(3)徴収が工事着工後に開始される場合には、その支出日の属する事業年度において損金に算入することができるものとされています。

トップへ戻る ▲

「キャリアアップ助成金 有期契約労働者の職業訓練」Vol.496 2015年8月18日発行

キャリアアップ助成金の人材育成コースは、有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に支給されるものです。

(1)一般職業訓練 Off-JT
(2)有期実習型訓練 「ジョブ・カード」を活用しOff-JTとOJTを組み合わせた3~6ヶ月の職業訓練
(3)中長期的キャリア形成訓練 Off-JT
(4)育児休業中訓練 Off-JT

上記4種類の訓練のうち、以下では有期実習型訓練について説明します。

●有期実習型訓練とは

Off-JTとOJTの組み合わせで実施する職業訓練で、正社員経験が少ない
非正規雇用の労働者を対象に正規雇用への転換を目指すもので、管轄労働局長が訓練基準に適合する旨の確認を行った職業訓練。

・企業でのOJTと教育訓練機関で行われるOff-JTを組み合わせて行う
・総訓練時間が6ヶ月当たりの時間数に換算して425時間以上である
・総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下
・訓練終了後にジョブ・カード様式4(評価シート)により職業能力の評価 を実施

※「ジョブ・カード」とは、求職者の職業能力を証明する専用シートで、企業と求職者とのマッチングのため、厚労省が推進する制度によるものです。

●対象労働者

有期実習型訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、又は新たに雇い入れられた有期契約労働者等で下記に該当する労働者。

(1)登録キャリアコンサルタントに職業能力形成機会に恵まれなかった者として有期実習型訓練に参加する事を認められ、
  ジョブ・カードの交付を受けた者
(2)訓練実施分野で過去5年以内、約3年以上正規雇用された事がない者
(3)上記(2)以外の者で過去5年以内に約3年以上休業していた者、過去に単純作業で職業訓練の受講経験のない者
(4)正規雇用労働者を約して雇い入れた者でない。但し職業訓練後に評価結果により正規雇用者への転換を予定する労働者
  を除く
(5)訓練の終了日、又は支給申請日に雇用保険被保険者である事

●支給額 (中小企業の場合)

賃金助成 1人1時間当たり800円
Off-JT経費助成 1人当たり100時間未満10万円、100時間以上200時間未満20万円、200時間以上30万円

トップへ戻る ▲

「ドローンの耐用年数」Vol.494 2015年8月11日発行

●「ドローン」(小型無人飛行機)とは?

最近、よく耳にする「ドローン」。元々は英語で雄のハチ(drone)を意味する言葉ですが、転じて「小型無人飛行機」のことを指すようになりました。
当初は、軍事・災害等の分野で用いられた比較的大型(10m超)のものでしたが、コンピュータ制御や遠隔操作の技術の発達により、小型で廉価のものも登場し始めると、民間にも急速に普及するようになりました。商用使用はもとより、ホビーとして、ドローンに小型カメラを搭載し、個人でも手軽に空撮を楽しむ時代となり、大きさ・形状・用途も様々なものが販売されています。
その一方で、日本でも官邸や善光寺で落下する事故・事件が発生し、規制強化の声が上がっています。

●「無人ヘリコプター」は10年又は7年?

この「ドローン」を事業で用いる場合、耐用年数は何年になるでしょうか。
かつて、国税庁ホームページには「類例」とよべるものが掲載されていました。
(質疑応答事例「無人ヘリコプターの耐用年数」。平成20年の減価償却制度見直し前まで掲載)
この質疑応答事例の公表時点では、無人ヘリコプターは航空法の適用はなく耐用年数省令の「航空機」「ヘリコプター」に該当しないこととされていました。

(例1)測量用の無人ヘリコプター

(航空写真撮影に使用。燃料:ガソリン。600万円)

・一般の事業用減価償却資産として、規模・構造から「器具及び備品」

「11前掲のもの以外のもの」「その他のもの」「主として金属製のもの」

…耐用年数10年を適用

(例2)農業用の無人ヘリコプター

(病害虫防除用の薬剤散布又は播種用等に使用)

・農林業用の減価償却資産に該当するため、特殊の減価償却資産として耐用

年数省令の(旧)別表第7を適用

(旧)別表第7は平成20年に廃止されていますので、現行法では「機械及び装置」

「25農業用設備」として耐用年数7年の適用が考えられます。

●今後「ドローン」の航空法規制が入れば…

ただ、今後「ドローン」の規制が厳しくなるならば、航空法の適用があるものになるかもしれません。その場合は、耐用年数省令の「航空機」「その他のもの」で耐用年数5年となる可能性も考えられますね。

トップへ戻る ▲

「消費税の課税、非課税は慎重に」Vol.494 2015年8月4日発行

●必ずチェックされる項目

法人の税務調査で必ずチェックされる項目の一つは、消費税の課税仕入、非課税(または不課税)仕入の区分間違いの有無です。
最近の税務調査では、この消費税申告の計算の基礎となる消費税区分集計表を、調査日より前に、あらかじめ提出するよう求められるケースもあります。

●科目ごとのよくある間違い

帳簿作成や会計ソフトの入力時に、消費税区分を間違えることがありますので、以下の項目は課税仕入れにならない(納める消費税から差し引けない)ということを覚えておくと良いでしょう。

(1)海外出張旅費
消費税は日本国内の消費に課税されるものですので、国外での飲食費や宿泊費などは消費税がかかっていません。海外への飛行機代やその日当なども同様です。

(2)社宅などの家賃
居住用の家賃支払いについて、消費税は非課税とされています。賃貸借契約書で使用目的に居住用と記載がある場合、消費税がかかっていませんので、注意が必要です。

(3)クレジットカード手数料
飲食店などの小売業では、カード売上に係る手数料を引かれて、カード会社から売上金額が入金されます。この手数料は非課税とされておりますので、消費税はかかっていません。

(4)慶弔費、祝い金、見舞金
従業員に対して支給するこれらの費用は「福利厚生費」、取引先に対しては「交際費」となりますが、やはり消費税はかかっていませんので、課税仕入にしないよう注意してください。

(5)同業者団体や組合の通常会費
何らかのサービスに対して支払うものではなく、通常の業務運営のために支払う年会費などは消費税がかかっていません。

●経理担当者と税理士のチェックで防げる

これらの間違いがあると、修正申告によって消費税を後から納めることになってしまいます。日々の帳簿作成のときから税務調査で指摘されないよう気を付けましょう。

トップへ戻る ▲

採用情報 坂本&パートナーはまぞうブログ 株式会社ビジネスパートナー 繁多会 静岡県中小企業支援プラットフォーム
ページトップへ