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 ◆海外直接投資

外国に子会社等を設立し、製造・販売・仕入・サービスの提供等を行う進出形態を海外直接投資といいます。
国ごとに制度も手順も大きく異なるなか、進出の入口から現地での稼働まで、一貫してお手伝いします。

• 進出先の選定のお手伝い・情報提供。
• 実現可能性評価（フィジビリティ・スタディ／FS）を、各国の現地コンサルタントと一体となって実施。
• 子会社設立サポート。
  国ごとに異なるルール・手順を、現地コンサルタントと協力し設立完了まで丁寧に支援。
• 海外子会社の事業計画策定支援。
  現地費用を正確に見積り、日本親会社側で発生するコストも織り込んで計画を策定。
• 海外子会社の会計業務支援。
  設立時から現地コンサルタントと連携し、経理・会計・税務の体制・業務フローを構築。
• 海外子会社のモニタリング。ＴＫＣ海外ビジネスモニター（OBM）を導入し、現地の会計内容をほぼリアルタイムに日本語で「見える化」。

 ◆海外代理店展開

国外に子会社を設立せず、自社に代わって商品・製品・サービスを提供してくれる会社と代理店契約を結び、市場を獲得する進出方法です。直接投資ほどリスクは大きくない一方、代理店の取り分を考慮する必要があるため、1件あたりの利益は小さくなりがちで、代理店のコントロールが成否を分けます。

• 代理店候補のリストアップ、アポイントの取得（業種・国により異なります。お問い合わせください）。
• 現地コンサルタントを通じた現地代理店候補企業とのアレンジメント、面談のお手伝い。
• 代理店との契約書作成支援（現地弁護士による契約書案の作成、または相手方案のレビュー）。
• 代理店展開時の事業計画の策定。損益はすべて日本企業に反映。

 ◆越境EC

国境を越えてインターネットを介した売買を行うことを越境ECといいます。始めるにあたっての準備から、発送・代金決済まで、実務に即したアドバイスをいたします。

海外との取引を行うと、国内のみの取引とは異なる税務が発生します。これを国際税務といいます。
坂本＆パートナーは国際税務の専門家として、税額計算・課税の有無の判定・トラブルの防止を支援します。

 ◆日本国内の国際税務

海外への支払い・海外子会社との取引など、「日本側での税務処理」をどうすべきかお悩みの企業向けのサービスです。

• 源泉所得税の課税の有無。海外で受けたサービスや知的財産の使用料を支払う際、源泉所得税の徴収が必要となる場合がある。
  租税条約により国ごとにルールが異なり判断に迷う場面を、的確にアドバイス。
• 移転価格税制への対応。海外子会社との取引が子会社に有利な価格で行われると利益移転が問題となることがある。
  適正な価格レンジを定めたローカルファイルの作成を、専門コンサルタントと協力し支援。
• 外国子会社合算税制への対応。海外子会社がペーパーカンパニーであったり低税率国に設立されている等、一定の条件に当てはまると、その利益を日本親会社の利益に加算して申告する必要がある。
  リスクを判定し、対象とならないために必要な事項を明確にして、想定外の課税を防ぐ。やむを得ず合算対象となった場合も、正確に計算し無駄な税負担を避ける。
• 外国税額控除への対応。海外からの支払いを受ける際に源泉所得税を控除されると、日本国内でも課税され二重課税が生じる。
  複数の外国税額の処理方法の有利不利を判定し、外国税額控除が有利であれば正確に計算して最大限の控除を受けられるようにする。
• 消費税の取扱い。輸入・輸出で処理が国内取引と大きく異なる。より有利な処理を選択できるよう、事前に必要な書類等を伝える。

 ◆海外の税務

海外子会社は、その国のルールにしたがって会計を行い、その国の税法にしたがって納税します。知らなければ大きな損失を被り、知っていれば避けられた課税もあります。現地のことは現地に確認するのが最も確実です。現地コンサルタントと密に連携し、海外子会社の税務をしっかりフォローします。

海外子会社の有無を問わず、海外との取引は国内取引と違い複雑で、思わぬ損失や課税リスクが潜んでいます。単発のご相談から、定期的なモニタリングまで、御社の体制・ご予算に合わせてご提案します。

 ◆海外ビジネス相談

海外子会社の有無を問わず、海外との取引は国内取引と違い複雑で、思わぬ損失や課税リスクが潜んでいます。定期的に訪問し、海外取引に関する税務・会計処理のアドバイスを行います。（オンライン会議での定期ミーティングにも対応しています）。あわせて、お客さまの海外子会社にも定期的に訪問して現地の状況をヒヤリングし、日本本社にフィードバックします。

 ◆資金供与・資金回収の相談

海外子会社の資金が不足し、日本親会社が資金提供せざるを得ない場合の資金準備、海外子会社との契約書・返済計画書の作成を支援します。逆に、海外子会社からの資金回収についてのご相談にも対応します。

※　本ページでご紹介したサービスは、主に中小企業・中堅企業のお客さまを対象としています。御社の状況に合わせてオーダーメイドの支援内容をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。