企業再生支援                                               坂本&パートナーと(株)ビジネスパートナーは財務局・経済産業局認定 経営革新等支援機関です

経済のグローバル化、情報化、ニーズの多様化と取り巻く環境は急速且つ大きく変化しております。個々の会社が抱える経営課題への迅速な対応には、その『道しるべ』となる経営計画が必須です。
当社では、TKC継続MASシステムにより、財務データを基盤とした、予算の作成、より詳細な利益計画の策定を支援します。

経営計画

企業目標を達成するための、設備投資計画・資金繰り計画等の経営計画の策定を支援します。
経営計画策定後は、策定した計画と月次データとの比較分析、四半期ごとの業績検討会を実施し、経営者の意志決定のお手伝いをします。

経営改善計画

自社の経営状態を改善するために、具体的な数値での経営計画の策定を支援します。

金融機関に融資を依頼する場合、あるいは返済条件の変更(リスケジュール)を依頼する場合には、金融機関への「経営改善計画書」の提出が必要です。このような時、もし「経営改善計画書」の作成・提出が出来ない場合、または、たとえ作成・提出が出来たとしても、その内容が金融機関に評価されなければ、やはり新規借入やリスケジュールを諦めざるを得ない可能性があります。そうならないためには、「実現可能性が高い抜本的な経営再建計画」(実抜計画)を作成する必要があり、その計画策定を支援します。

「経営改善計画策定支援」の流れ

  1. 優良企業・黒字企業とベンチマークによる改善ポイントの抽出
  2. 現状から見た将来の予測(このままだと、こうなる)
  3. 業績回復・改善のための具体的な対策の検討
  4. 経営目標達成のための行動計画の策定
  5. 経営改善計画の確認
  6. 経営改善計画書(B/S・P/L・C/F等)の提供
  7. 「業績検討会」開催支援による計画と実績の差異の検証と今後の打ち手の検討

「経営改善計画策定支援」状況(実績)

※平成29年度末(~H30.3)の実績
利用申請:61社 (内モニタリング中: 17社)

当社は、中小企業経営力強化支援法による
東海財務局・関東経済産業局認定 経営革新等支援機関です。