企業再生支援

        坂本&パートナーと(株)ビジネスパートナーは財務局・経済産業局認定 経営革新等支援機関です。

経済のグローバル化、情報化、ニーズの多様化と取り巻く環境は急速且つ大きく変化しております。個々の会社が抱える経営課題への迅速な対応には、その『道しるべ』となる経営計画が必須です。
当社では、TKC継続MASシステムにより、財務データを基盤とした、予算の作成、より詳細な利益計画の策定を支援します。

経営計画

企業目標を達成するための、設備投資計画・資金繰り計画等の経営計画の策定を支援します。
経営計画策定後は、策定した計画と月次データとの比較分析、四半期ごとの業績検討会を実施し、経営者の意志決定のお手伝いをします。

経営改善計画

自社の経営状態を改善するために、具体的な数値での経営計画の策定を支援します。

金融機関に融資を依頼する場合、あるいは返済条件の変更(リスケジュール)を依頼する場合には、金融機関への「経営改善計画書」の提出が必要です。このような時、もし「経営改善計画書」の作成・提出が出来ない場合、または、たとえ作成・提出が出来たとしても、その内容が金融機関に評価されなければ、やはり新規借入やリスケジュールを諦めざるを得ない可能性があります。そうならないためには、「実現可能性が高い抜本的な経営再建計画」(実抜計画)を作成する必要があり、その計画策定を支援します。

「経営改善計画策定支援」の流れ

  1. 優良企業・黒字企業とベンチマークによる改善ポイントの抽出
  2. 現状から見た将来の予測(このままだと、こうなる)
  3. 業績回復・改善のための具体的な対策の検討
  4. 経営目標達成のための行動計画の策定
  5. 経営改善計画の確認
  6. 経営改善計画書(B/S・P/L・C/F等)の提供
  7. 「業績検討会」開催支援による計画と実績の差異の検証と今後の打ち手の検討

「経営改善計画策定支援」状況(実績)

※平成30年度末(~H31.3)現在の実績
利用申請:62社 (内モニタリング中: 9社)

早期経営改善計画

早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。

特徴

  1. 条件変更等の金融支援を必要としない、簡単な計画です。
  2. 計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます。
  3. 計画を策定する事で自社の状況を客観的に把握できます。
  4. 必要に応じて本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。

早期経営改善計画書を作ると、メリットは?

  1. 自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。
  2. 資金繰りの把握が容易になります。
  3. 事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます。

※平成30年度末(~H31.3)現在の実績
利用申請:69社

資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します。


当社は、中小企業経営力強化支援法による
東海財務局・関東経済産業局認定 経営革新等支援機関です。