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大企業支援
上場企業やグループ企業など、複雑化する経営・税務・会計の 課題に対し、豊富な実務経験と専門知識をもとに、 最適なソリューションを提供します。

中堅・大企業の支援

坂本&パートナーはTKC全国会中堅大企業支援研究会の会員です



連結経営・連結会計・電子申告

TKC戦略会計システムにより、経営戦略の構築をサポートします。

上場企業向けTKC企業グループ支援統合型 会計情報システム「FX5」
中堅企業向けTKCクラウド型 統合会計情報システム「FX4」
連結会計システム 「eCA-DRIVER」
大企業向け電子申告システム



法人税グループ通算制度をサポート中の企業

製造業 約4兆円 約60社
製造業 約2兆円 約30社
製造業 約3兆円 約60社
製造業 約1兆円 約10社
サービス業 約2千億円 約15社

当法人が、グループ通算制度に関する支援を行っている企業の一例です。
※企業グループごとの売上高合計、企業数合計の数字になります。

グループ通算制度導入によるグループ全体での税務戦略をはかりましょう。

【1】グループ通算制度とは

法人税の申告制度のうち、企業グループ(100%支配関係のある内国法人)内の各法人を課税対象とし、損益通算等により調整した所得金額に基づいて、各法人が単体で法人税を申告する制度です。
  1. グループ内に欠損会社がある
  2. キャッシュフローを改善したい

以上のようなグループ企業はグループ通算制度導入のメリットがあります

 ■計算イメージ
計算イメージ

【2】メリットは

1.グループ全体のキャッシュフローの最大化

グループ通算制度では、グループ法人間で通算税効果額(損益通算の規定等により減少する法人税額・地方法人税額に相当する金額として、

通算法人と他の通算法人との間で授受される金額)の清算(受取と支払)を行います。
このため、グループ全体のキャッシュフローの最大化を計れます。

2.試験研究費の控除限度額を有効活用できる

試験研究費の控除限度額は通算グループ全体で計算するため、単体申告と比べて控除限度額は大きくなります。

3.子会社の設立や事業部門の分社化が進めやすくなる

事業部門を独立させて子会社化した場合でも、分社化しない場合と税額は変わりません。