中堅・大企業の支援  坂本&パートナーはTKC全国会 中堅・大企業支援研究会の会員です

連結経営・連結会計・連結納税・電子申告

TKC戦略会計システムによって

経営戦略の構築を支援します。

●上場企業向けTKC企業グループ支援統合型

  会計情報システム FX5 

●中堅企業向けTKCクラウド型

 統合会計情報システム FX4    

●連結会計システム eCA-DRIVER


● 大企業向け電子申告システム    

連結納税制度導入によるグループ全体での税務戦略をはかりましょう。

サポート実績(現在サポート中)

業種連結売上高連結納税法人数
製造業
4兆1千億円
56社
製造業
1兆6千億円
19社
製造業
7千9百億円
8社

【1】連結納税とは

法人税の申告制度のうち、企業グループ(100%支配関係のある内国法人)を課税対象として、法人税を申告する制度です。
  1. グループ内に欠損会社がある
  2. 親会社に多額の繰越欠損金がある
  3. キャッシュフローを改善したい

以上のようなグループ企業は連結納税メリットがあります

【2】メリットは

1.グループ内の各社の所得通算

企業グループ内の黒字企業と赤字企業の損益が通算されるため、グループ全体での税負担の軽減が期待できます。
(1)個別納税の場合(例:税率30%)
(2)連結納税の場合(例:税率30%)

2.グループ全体のキャッシュフローの最大化

連結納税では、親会社がグループ全体の法人税を納付しますが、最終的には親子会社間において各子会社が負担すべき納税額の振り替え(受取と支払)が行われます。
このため、赤字法人は、黒字法人から節税相当額をキャッシュにて回収することができます。

3.試験研究費の控除限度額を有効活用できる

試験研究費の控除限度額はグループ全体で計算するため、子会社だけでは使い切れない試験研究費控除限度額を親会社で利用する等のメリットがあります。

4.子会社の設立や事業部門の分社化が進めやすくなる

事業部門を独立させて子会社化した場合でも、所得が通算されるため、分社化しない場合と税額は変わりません。
連結納税(有利・不利)判定サービス