会計で会社を強くする
-Making companies stronger through Accounting-
理事長 坂本 孝司
激動の時代をたくましく勝ち残る経営には、正しい会計が不可欠です。
しかし現実には、今なお多くの経営者が「帳簿づけは税務申告のためのもの」「会計は税金計算のための作業」という認識を持っておられるのではないでしょうか。
それは本質的には、大きな誤解だと私たちは考えています。
会計の本来の目的は、税務のためではありません。経営者が自らの経営状況を正しく把握、判断し、決断するための経営のための道具なのです。
この考え方は、350年以上も前から人類がすでに知っていた真理です。
1673年、フランスのルイ14世の時代に制定された世界最古の商法典(商事王令)は、倒産防止のための政策として、商人に帳簿記帳と決算書作成を義務づけました。
つまり、350年以上前から人類は、「倒産する企業は数字を見ず、勘と成り行きで経営している」「健全な経営を行う企業は、自ら進んで帳簿を書き、数字で経営している」という答えに到達していたのです。
会計とは、誰かに見せるためのものではなく、経営者自身が自分の経営を知るためのものです。
だからこそ、坂本&パートナーは記帳代行型の支援を行いません。TKCシステムを採用し、巡回監査と月次決算を軸に、経営者が自ら数字を見て、考え、判断できる経営体制づくりを支援しています。
会計で会社を強くする。それは単に利益を追うことではありません。正しい数字に基づき、正しい判断ができる経営構造をつくることです。それは、ひいては健全なガバナンスを備えた企業体質をつくり、持続的成長と社会的信頼を同時に実現することでもあります。
経営者とは、本質的に孤独な存在です。
だからこそ、不安と迷いと重い責任の中で決断を続ける経営者が、一人で経営を背負い込む状態をつくらないこと。そのために、私たちは「顔の見える関係性」を大切にし、すぐ側で経営に伴走し続けます。
―会計を、経営の力に変える。
―会計を、判断の力に変える。
―会計を、企業の未来を支える力に変える。
それが、私たち坂本&パートナーの使命です。
これからも「会計で会社を強くする」という理念のもと、企業の健全な発展と持続的成長を、全力で支援してまいります。
4大業務[税務・会計・保証・経営助言]を通じて貴社をトータルサポート
-貴社のガバナンスを強力に支援いたします-
税理士は、4大業務(税務・会計・保証・経営助言)を通じて、単なる会計処理や税務申告ではなく、企業経営を「守る・整える・支える・導く」専門家です。
そのすべての中心にあるのが会計帳簿に他なりません。
坂本&パートナーでは、経営の健全性・透明性・持続性を高め、強いガバナンスを備えた企業づくりを支援するために、月次巡回監査とTKCシステムを活用しています。
私たちは、税に関する法律家であり、会計の専門家であり、保証の専門家、そして経営助言の専門家として、多角的な視点から関与先企業様の経営を全力でサポートいたします。
○税務業務
税法に関する法律家として、税務代理・税務相談・税務書類の作成代行等を行います
○会計業務
会計に関する専門家として会計をご支援します
中小会計要領・中小指針・企業会計基準・連結会計・社会福祉法人会計・公益法人会計等
○保証業務
税理士法による書面添付、会社法による会計参与、公認会計士監査等によって、貴社の税務申告書や決算書の信頼性を高めます
○経営助言業務
親身の相談相手として、税務・会計・財務管理・リスクマネジメント・事業承継、医業開業支援、創業支援、資産対策等に対応します
[経済産業局認定]経営革新等支援機関、[中小企業庁認定]地域プラットホームとして、経営改善・専門家派遣等の支援事業を行います
■月次巡回監査
4大業務を専門家的かつ的確に遂行するためには、会計帳簿の完全網羅性・適時性・正確性・明瞭性が確保されなければなりません
私たちは月次巡回監査(全部監査・精密監査)を例外なく実施します
■TKCシステム
4大業務を専門家的かつ的確に遂行するためには、電子帳簿保存法に完全に準拠し、4大業務をシームレスにカバーする統合システムを使用する必要があります
私たちはTKCシステムを完全利用します
◎いわゆる「帳簿作成の丸投げ」はお受けしません 4大業務の要諦は「会計帳簿の適時・正確な作成」(商法第19条第2項、会社法第432条第1項)にあります。 ドイツには「だらしない記帳は破産者の特徴である」という格言があります。 「会社の数字はまったく分からないよ。領収書などを渡せば会計事務所がすべてやってくれるから」と言う経営者が成功すると思われますか? 私たちは、会計伝票の作成(仕訳)代行は致しません。 「帳簿作成の丸投げ」の受託は「優しい顔をした悪魔的行為」であり、「経営者を地獄に導く行為」です。 私たちは、皆さま方が、適時・正確に自社の経営状況(財政状態と経営成績)を把握でき、「会計で会社を強くする」ことができますよう、 いわゆる「会計事務所への帳簿作成の丸投げ」は商法・会社法違反であるのみならず、「会計で会社を強くする」という理念に矛盾します。事務所を挙げて全力でご支援・伴走させていただきます。 |
| 昭和31年2月 | 浜松市生まれ |
昭和49年3月 | 浜松北高等学校 卒業 |
昭和53年3月 | 神戸大学 経営学部 卒業 |
| 同年 | 第26回税理士試験合格 |
| 昭和56年4月 | 会計事務所開設 |
| 平成7年3月 | 東京大学 大学院法学政治学研究科修士課程 修了 |
| 平成10年3月 | 東京大学 大学院法学政治学研究科博士課程 単位取得退学 |
| 平成14年8月 | 米国公認会計士試験合格 |
| 平成23年3月 | 愛知工業大学より博士号(経営情報科学)授与 |
| 令和3年11月 | 浜松市やらまいか大使 就任 |

主な役職
| 中小企業庁・金融庁 | 「中小企業の会計に関する検討会WG」委員歴任 |
| 中小企業庁 | 「中小企業政策審議会 企業力強化部会」委員歴任 |
| 経済産業省 | 「"日本の未来"応援会議~小さな企業が日本を変える~」メンバー歴任 |
| TKC全国会 | 会長 |
| TKC全国政経研究会 | 会長 |
| TKC静岡会 | 元会長 |
| 単著 | 『中小企業の財務管理入門(第2版)』(中央経済社) |
| 単著 | 『会計で会社を強くする 簿記・会計先覚者の金言集・解説 (第3版)』(TKC出版) |
| 単著 | 『会計で会社を強くする(中小会計要領対応版)(第3版)』(TKC出版) |
| 単著 | 『会計制度の解明-ドイツとの比較による日本のグランドデザイン-』(中央経済社) *日本会計研究学会 太田黒澤賞 受賞(平成21年度) |
| 単著 | 『ドイツにおける中小企業金融と税理士の役割』(中央経済社) |
| 単著 | 『税理士の未来-新たなプロフェッションの条件』(中央経済社) |
| 単著 | 『(新版)税理士の未来-新たなプロフェッションの条件』(中央経済社) |
| 単著 | 『職業会計人の独立性ーアメリカにおける独立性概念の生成と展開ー』(TKC出版) |
| 編著 | 坂本孝司/加藤恵一郎『中小企業金融における会計の役割』(中央経済社) |
| 共著 | 坂本孝司他『ドイツ税理士による決算書の作成証明業務(第2版)―ドイツ連邦税理士会『声明』の解説―』(TKC出版) |
| 共著 | 河﨑照行/坂本孝司 “The General Accounting Standard for Small-and Medium-sides Entitirs in Japan”(Wiley) |
| 論文 | 「租税法における記帳規定と簿記の証拠力-ドイツ1919年国税通則法及び1977年国税通則法を中心として-」 *公益財団法人租税資料館 租税資料館賞 受賞(平成11年度) |
| 分担執筆 | 『飯塚毅博士生誕百年記念論文集』(TKC出版) |
| 分担執筆 | 武田隆二編著『中小会社の会計』(中央経済社) |
| 分担執筆 | 松沢智編著『コンピュータ会計法概論』(中央経済社) |
| 分担執筆 | 河﨑照行編著『詳解 中小会社の会計要領』(中央経済社) |
| 訳書 | 『ドイツとアメリカの最新コンピュータ会計法規』(TKC全国会) |