大法人電子申告義務化サポート
坂本&パートナーが電子申告義務化対応をご支援いたします！
2020年4月1日以降開始する事業年度から資本金1億円超の法人において、電子申告の義務化が始まりました。
電子申告義務化となる事業年度に初めて電子申告を行うのではなく、できる限り早く、電子申告を実践し、漏れがないように準備することが必要です。
電子申告の義務化にあたっては、法人税、消費税、地方税の別表だけでなく「財務諸表」「勘定科目内約明細書」についても同様に電子申告しなければなりません。
対象の書類を電子的に提出しないと無申告となる場合がありますので、ご注意ください。
株式会社ＴＫＣの法人税電子申告システムASP1000Rは、「財務諸表」「勘定科目内約明細書」の電子申告にも完全対応しております。
坂本&パートナーはASP1000Rで中堅・大企業の電子申告をサポートいたします。
安心のサポート体制
１．経験豊富なTKC会員事務所が、導入後もしっかりシステムのサポートをします。
２．年2回の訪問を通じて、毎年の税制改正等の最新情報を継続的にご提供します。