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海外企業は技術力の高い日本企業への関心が高くインバウンドのM&Aが、一方、日本企業では海外マーケットを狙ったアウトバウンドのM&Aが増えています。
弊社では、M&A対象企業探し（売り手、買い手）にとどまらず、クロスボーダーM&Aの最適スキームの作成と実行支援を手掛けています。

事業提携やM&Aを検討する場合、その対象となる企業の実態を正確に掴んでおくことが重要となります。海外企業の決算書類や財務諸表に関しては、たとえ監査報告書が付されていたとしても、企業の実業を正しく反映していない場合があります。
弊社では、海外に拠点を有していることの強みを活かし、機動的でポイントを逃さない財務調査・デューデリージェンスを行えますので、後々のトラブルの種を事前に摘み取っておくことができます。

最近、広がりすぎた海外拠点を地域統括会社の下に再編する動きが加速しています。地域事業の経営効率を上げることが主な目的ですが、地域によっては統括会社としての恩典や投資資金回収の便宜が図れるなど、その効用が注目されています。
しかし、組織再編のやり方や順番を誤ると、思わぬ税金負担を強いられるケースもあるため、各国制度に通じた適切な組織再編の設計が求められます。

海外拠点からの撤退には非常に高度な経営判断が求められます。撤退のタイミングを誤ってしまうと取り返しのつかない事態を招いてしまう可能性があるからです。
撤退には、会社・事業を清算してしまう方法と売却する方法があり、一般的には売却の方が短期間でスムーズな撤退が可能となりますが、売却相手先をうまく見つけられるかの保証はありません。そして、上手く売却先を見つけられない場合には、清算手続きに入らざるを得ませんが、誘致の時とは逆に、行政当局や税務当局とのハードな交渉や従業員問題など撤退には、想像以上の労力・コスト・時間が掛かることを覚悟しておかなければなりません。