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2022年6月8日

コロナによりしばらく開催できませんでしたが、3年ぶりの後継者塾が開催されました。

後継者・若手経営者が知っておくべき経営の基本について、第1回目として、会社の今までの歴史や

良かったこと、苦労したことを先代社長とコミュニケーションをとってしっかり振り返る大切さを皆さんで勉強しました。

これから8回にわたって、会計の知識や、会社に関係する法律、マーケティング、人事、労務などの知識を学んでいきます。

後継者の皆様のお力になれるよう今後ともご支援して参ります。

2022年2月24日

「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、売上が減少している県内の中小法人・個人事業所向けの給付金です。

※事業復活支援金を受給した事業者は応援金の受給はできません。

申請期間は、2022年3月1日～2022年5月31日(予定)となります。

◆対象事業者

静岡県内に本店又は主たる事務所のある中小法人・個人事業者(県の協力金の対象事業者は除く)

対象要件及び売上要件を満たせば、業種・地域は問いません。

◆対象要件

以下の①又は②に該当する中小法人・個人事業者

①飲食店への時短要請等の影響を受けていること。

②外出自粛等の影響を受けていること。

◆売上要件

2022年2月の売上が、2019年、2020年又は2021年2月と比較して20％以上30％未満減少していること。

◆給付金額

中小法人：10万円

個人事業者：5万円

※定額で1回限りです。

更なる詳細は、「静岡県公式ホームページ」（別のウインドウが開きます）をご確認ください。

2022年1月31日

中小企業、個人事業主の方々を対象に、「事業復活支援金」の受付が開始されました。

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・小規模事業者、フリーランスを含む

個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。下図パンフレットの要件を満たす事業者は、

業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。申請期限は、2022年5月31日となります。

一時支援金または月次支援金を既に受給された方、継続支援関係に当たる登録確認機関がある方は、

申請ステップが簡略化されています。

※売上が減少していたとしても、コロナによる影響を受けていない事業者は給付対象外です。

※虚偽がない事、帳簿の7年保存等の宣言・同意書が必要となります。

※対象月の事業収入に給付金・支援金が含まれる場合は売上から控除してください。

※弊社は登録確認機関に該当します。

更なる詳細は、経済産業省「事業復活支援金事務局ホームページ」（別のウインドウが開きます）をご確認ください。