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2019年4月

「国民の休日と申告期限」Vol.672 2019年4月9日発行

休日と祝日は別なものなのか?

 今年の超大型連休をつくった要因の一つである「国民の祝日に関する法律」によれば、いわゆるリバーシ形式で、「祝日に挟まれている日は休日とする」というルールで祝日の間の平日は「国民の休日」になります。この「休日」の解釈ですが、厳密に言うと「祝日法上の祝日」ではないのです。

●申告期限はどうなるの?

 今年は超大型連休の影響ということで、保育では休日中の預りの問題や、金融等の問題も取り上げられていますが、税に関してはどうなのでしょうか。
決算申告期限や税金の納期限等は祝日と休日、名称の違いはありますが「次の平日に伸びる」のが決まりになっています。2月決算法人は5月7日(火)が申告期限となりますので、いつもより1週間程度申告に猶予があることになります。

●来年にも変わる祝日があります

 月末月初に影響があるのは、今回の超大型連休のみとなりますが、来年についても祝日の変動があります。
 
2020年に限り、海の日が7月23日(通常:7月第3月曜)、体育の日(スポーツの日に名称が変わります)が7月24日(通常:10月の第2月曜)、山の日が8月10日(通常:8月11日)に変更となります。これは「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」で、円滑な準備及び運営のために祝日を動かす、と決められたからです。
 
今年と来年は、会社の休日に関する規定などを見直す良い機会かもしませんね。

●ちなみに

 普通郵便等は5/2は配達可能だそうです。レターパックは祝日休日問わず配達されます。

「ついに法規制  2019年のふるさと納税改正」Vol.671 2019年4月2日発行

●税制改正で過剰競争を抑制できるか

 ふるさと納税は通常の寄附金控除とは異なり、住民税を大きく引いてくれる特別な控除があるため、個人の所得や控除によって限度額はあるものの、通常は負担が2,000円で済むようになっており、自治体が「寄附のお礼の品」を用意することによって、お得な制度となっています。
 
自治体はこぞって返礼率の高いお礼の品を用意し、総務省は過剰な競争を避けるべく、お礼の品についての指針を出すなどしたものの、一向に競争は治まらずついに今年の税制改正大綱で、法的に制限をかけることになりました。
 
税制改正大綱によると、制限の内容は、(1)寄附金の募集を適正に実施する都道府県等(2)返礼品の返礼割合を3割以下とする(3)返礼品を地場産品にする、等です。
総務大臣は、これらの基準に適合する自治体をふるさと納税の対象として指定するようになります。
 
なお、この内容は2019年6月1日以後に支出される寄附に適用されます。

泉佐野市の乱?

 以前から出していた「お礼の品の返礼割合を3割以下にしてください」等の総務省の通知を無視していた自治体の中でも、泉佐野市は強固な姿勢でメディアを騒がせています。改正前の2月・3月に、お礼の品に加えて寄附額の最大20%のアマゾンギフト券を寄附者に贈るキャンペーンを展開しつつ、法制化についてのプロセスを「地方分権の理念に反しているのではないか」とメディア等を通じて批判しています。

総務省も強固な姿勢

 これに対して総務省も「過去の取組もさかのぼって自治体を評価し、6月以降のふるさと納税の指定を判断する」という奥の手を検討しているそうです。
 
総務省としては、通知に従って3割以下の返礼割合とした自治体が割を食うような事態は避けたい、という気持ちもあるのでしょう。
 
いずれにせよ、ふるさと納税制度の本来の目的であった「離れた故郷に自分の税金が払えるように」といった感情的な部分を思うと、こういった現状は少し寂しく感じてしまいますね。

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