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業務内容

中堅大企業支援(連結納税)

連結納税制度導入によるグループ全体での納税負担の軽減をはかりましょう

1.連結納税とは

法人税の申告制度のうち、企業グループ(100%支配関係のある内国法人)を課税対象として、法人税を申告する制度です

2.メリットは

①グループ内の各社の所得通算

企業グループ内の黒字企業と赤字企業の損益が通算されるため、グループ全体での税負担の軽減が期待できます。

(1)個別納税の場合(例:税率30%)
図:連結納税
(2)連結納税の場合(例:税率30%)
図:連結納税

②グループ全体のキャッシュフローの最大化

連結納税では、親会社がグループ全体の法人税を納付しますが、最終的には親子会社間において各子会社が負担すべき納税額の振り替え(受取と支払)が行われます。
このため、赤字法人は、黒字法人から節税相当額をキャッシュにて回収することができます。

③試験研究費の控除限度額を有効活用できる

試験研究費の控除限度額はグループ全体で計算するため、子会社だけでは使い切れない試験研究費控除限度額を親会社で利用する等のメリットがあります。

④子会社の設立や事業部門の分社化が進めやすくなる

事業部門を独立させて子会社化した場合でも、所得が通算されるため、分社化しない場合と税額は変わりません

  1. グループ内に欠損会社がある
  2. 親会社に多額の繰越欠損金がある
  3. キャッシュフローを改善したい
    以上のようなグループ企業は連結納税メリットがあります
サポート実績
  1. 製造業 連結売上高 2兆9千億円 連結納税子法人数95社
  2. 製造業 連結売上高 3千7百億円 連結納税子法人数39社
  3. 製造業 連結売上高 9百億円 連結納税子法人数6社
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