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「教育資金一括贈与」 Vol.429 2014年7月15日発行

●教育資金贈与はもともと非課税では?

学校の入学金や授業料など教育のために必要な資金を祖父母を含め近い親族からその都度贈与されていた場合、贈与税はもともと非課税です。
祖父母にとっては、一括贈与よりその都度贈与の方が感謝される回数が多くてよいのではないでしょうか。

●一括贈与の新制度の利用のスタンス

課税される相続財産を減らそうと考えている人でも、一括贈与制度を利用しようとする前に、3年の時限期間(延長があるかもしれない)ギリギリ、あるいは死期が近いと判断される時まで、その都度贈与をまず優先すべきです。
まして、老後生活資金や介護付き老人ホーム終身利用権の取得資金まで侵蝕させるべきではありません。

●教育資金非課税申告書

新制度の利用は、受贈者が教育資金非課税申告書を提出することで開始します。贈与者が複数でも、申告書は一つにします。
提出済みの教育資金非課税申告書に係る金融機関との教育資金管理契約が終了していて、その終了契約に関する非課税拠出額が1500万円に満たなかった場合には、その満たない範囲での拠出額で再度、教育資金非課税申告書を提出することはできます。

●追加教育資金非課税申告書

先に提出している教育資金非課税申告書の非課税拠出額が1500万円に満たない場合で、新たな教育資金の一括贈与があったなら、その満たない範囲で追加教育資金非課税申告書を提出することができます。

●教育資金非課税取消・廃止申告書

教育資金一括贈与があったものの、その贈与について遺留分の減殺請求があったとか、そもそもその贈与が無効なものであったとか、などの事由があって、非課税拠出額の一部を減額することになった時は教育資金非課税取消申告書を、全部が無いことになった時は教育資金非課税廃止申告書を提出します。

●非課税申告書の提出先と回数

一括贈与教育資金に係る上記の各種申告書は、教育資金管理契約をする金融機関を経由して最寄りの所轄税務署長に提出します。幾つもの金融機関と契約することに制限はありませんが、管理が厄介になるので、メリットはなさそうに思われます。

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「厚生年金基金の今後の選択肢」 Vol.428 2014年7月11日発行

●改正後の厚年基金3つの選択肢

加入している基金の純資産額の積み立て状況を基準に次の様に分かれます。

(1)代行割れ(積立比率が1.0未満) → 特例解散、精算型解散

(2)代行割れ予備軍(同1.0以上1.5未満) → 他制度へ移行又は通常解散及び解散命令

(3)健全な基金(同1.5以上又は純資産÷最低積立基準額が1.0以上) → 他制度へ移行又は存続

各々を説明します。

(1)に関して

特例解散とは、今後5年以内に解散を促進する事として解散の要件を緩和した措置で、解散時の一括納付が困難な事業所には分割納付を促進し、連帯債務条件も外します。分割納付金利も国債に連動した低利とし、今後30年間の延長も認めるとしています。但し納付計画書を提出し、認定を受けなければなりません。

(2)と(3)について

他制度への移行とは、解散後の上乗せ給付分の受給権保全の為、積み立て分を他制度に移行しやすくする特例が設けられ、社員数300人以上の企業であれば事業所単位で確定給付企業年金へ移行もあります。300人未満なら中小企業退職金共済へ移行できるようになりました。他には確定拠出年金制度もあります。

●代行割れ基金は約4割、予備軍は約5割、健全な基金は約1割

過去の運用環境の変動と受給者の増加が代行割れを招いたと言われています。しかし代行割れ基金に加入している企業にとって、今まで社員が上乗せ年金をもらえると信じて積み立ててきたのですから「上乗せはなくなりました、廃止するのに負担金をお願いします」と言われても納得しがたいものがあります。
そのままにしておく事もできず今後の深刻な問題となっています。

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「所得拡大促進税制 経過年度の取扱いの留意」 Vol.427 2014年7月8日発行

所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の税額控除)は、平成25年度の税制改正で創設されましたが、平成26年度改正で消費喚起をさらに推進する観点から一部適用要件を見直した上、その適用期限を2年延長しました。

●制度の概要と見直された要件

制度の概要は、基準年度と比較して、5%以上、給与等支給額を増加させた場合には、当該支給増額の10%を税額控除(法人税額の10%<中小企業等は20%>が限度)できるとするものです。
※基準年度とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度をいいます。

そして、見直された要件の概要は、次のとおりです。

(1)給与等支給増加割合の要件を「5%以上」から次のように要件を緩和しました。

   ア 平成27年4月1日前に開始する事業年度は「2%以上」(平成26年4月1日前に終了する事業年度にも適用)

   イ 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで開始する事業年度は「3%以上」

   ウ 平成28年4月1日から平成30年3月31日まで開始する事業年度は「5%」以上

(2)平均給与等支給額が前年以上、である要件は、次のように改められました。

適用年度及び前年度の平均給与等支給額の算定基礎は、継続雇用者に対する給与等した上、前年度を上回ること。※継続雇用者に対する給与等とは、国内雇用者に対する給与等のうち、高齢者継続雇用対象者を除く雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をいいます。

●経過年度の取扱いに留意

上記改正は、平成26年4月1日以後の終了する事業年度から適用されます。その場合、平成25年4月1日以後に開始し、平成26年4月1日前に終了する事業年度で改正前の制度の適用を受けていない事業年度、いわゆる経過年度(平成26年3月期)において改正後の要件のすべてを満たすときは、平成27年3月期において平成26年3月期の税額控除相当額を上乗せして法人税額から控除できることとされました。しかし、この上乗せ適用は、あくまで平成27年3月期においても改正後の要件が満たされているときに限って適用できることに留意が必要です。

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「平成26年度接待交際費の改正」 Vol.426 2014年7月4日発行

●平成26年4月1日以後開始事業年度から適用開始

平成26年4月1日以後の開始する事業年度から、『接待飲食費の50%特例』の取扱いがスタートします。この制度自体は、資本金や青色・白色の区別なく全ての法人について、接待飲食費の50%を損金不算入とする―その裏返しで、50%の損金算入が認められるというものです。平成18年改正より、1人当たり5,000円以下の飲食費については、交際費等の範囲から除かれる措置がなされていましたが、これに当たらないものについて、上記の制度が適用されます。さらに『5,000円以下の飲食費』との取扱いと同様、社内飲食費については、その範囲に含まれておりません。尚、この改正は事業年度単位の適用になっておりますので、4月1日以後の飲食が即、この制度の適用となるわけではないことにご注意下さい。

●大多数の中小企業は定額控除選択か

とはいえ、この制度は、資本金の額が1億円以下の法人については、年800万円まで損金算入ができる定額控除限度額方式との選択とされています。実際に『接待飲食費の50%特例』の方が有利となるには、800万円÷50%=1,600万円の接待飲食費を使わなければなりません。国税庁の統計(平成23)では、単体申告の1億円未満の法人225万8842に対して、その交際費総額は、2兆797億円。1社平均で92万円ですので、まず中小企業が新制度を選択することは少なかろうという訳です。ただし、連結親法人の資本金等の額が1億円以上である連結子法人については新制度の適用が考えられます。

●適用する大会社での区分管理が大変!

一方、新制度を適用する大法人にとっても、新年度からは、交際費の区分管理が結構大変になります。つまり、税務上(1)5,000円以下飲食費、(2)50%特例対象の接待飲食費、(3)社内飲食費、(4)その他の交際費の4区分の管理が必要になるのです。
また、他の接待行為の一連の行為と認められものを区分もより徹底しなければならない訳で、経理部だけでなく、営業など他部門にも周知・教育が必要となります。

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「新事業開発の発想法」 Vol.425 2014年7月1日発行

●新発想創出の基軸

新発想を創出する基軸となるのは次の2点です。

(1)発想の仕方:自社の「強み」を市場にある「機会」に生かす方針とする。(SWOT分析のS・O)
(2)チーム編成:自社の事業に対する問題意識と改革意欲を持つ、中堅層以上の優れたメンバーで新事業創出チームを編成する。(トップを含め、合計で2~6名)

●新発想の手順

経営者が主導し、チームとして行なう新発想の手順概略は次の通りです。

(1)新事業の必要性、発想の仕方・手順をメンバーに説明、理解してもらう。
(2)自社事業・商品・サービスの機能・販売実績などから現状の「強み」をリストアップする。(根拠となる事実がある
  こと)。
(3)市場動向の観察から、「新事業展開の機会」をリストアップする。
(4)「弱み」と「脅威」は補完的に取り扱うので、しっかり捉えておく。
(5)「強み」を「機会」に生かす組み合わせ発想で、新事業のアイディアを複数発想し、文書表現で単純明快に可視化す
  る。
  [可視化表現の例示]  「○○顧客の△△ニーズに応える□□機能を持った商品の開発、販売」
(6)複数のアイディアについて、メリット・デメリットを比較、検討し、最終的にトップが決断、決定する。

●トップの留意点

新しい事業案は、社員の年齢、性別に関わらす、実際に商品・サービスを使う立場にあるメンバーの発想が有用です。例えば生活用品・サービスの開発なら、女性メンバーの参加が不可欠です。
また、はじめから100点満点でスタートできることは稀です。60点程度以上で開発に着手し、動きつつ考えて完成度を高める実践的姿勢が必要です。

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