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「マネジメント職群の給与制度」Vol.523 2016年3月8日発行

●マネジメント職群・給与制度構築法

マネジメント職群の役割は、組織のマネジメントであり、組織目標の達成責任を負うため、目標達成への意欲と危機感、達成した場合に報われるモチベーションの両面を狙いとし、例えば下記に示したように、給与を「役割給」と「業績給」とに分けて支給する給与制度を構築、適用します。


(1)責任の重さであるポスト(役割レベル・階層)の重要度・困難度に応じて支給する「役割給」

(2)組織目標の達成度評価に基づいて支給する「業績給」

  役割階層別の成績(目標達成度)で洗い替えを行なうため、同一役割階層内で最高額~最低額・S-1~S-5まで変
  動するしくみ。成績評価は正規分布とするため、毎年の全対象者の平均本給は一定となる。
  このような給与体系のもとでは、会社の業績に応じてベースアップ(またはダウン)を行なわないかぎり、マネジメ
  ント職群の平均昇給額はゼロとなります。

  【マネジメント職群の給与制度(例)】

  <役割給>

  支給額設定…役割等級別定額 1等級~4等級
  支給基準…役割の重要度・困難度に応じて支給

  <業績給>

  支給額設定…役割等級別・業績評価ランク別に設定
  各等級別S-1~S-5
  支給基準…組織目標達成度評価に基づいて支給(毎年の評価で洗い替え)

●この給与制度の適用効果

この給与制度に基づく制度運用は、前述のマネジメント職群の目標達成意欲・モチベーションの向上とともに、業績に応じた賞与の増減や、ベースアップ(またはダウン)の実施により、総額人件費を業績に見合ったレベルで管理することができます。

●経営者の留意点

この制度は毎年昇給する定期昇給制度ではなく「業績に応じた制度」であることを周知徹底することが重要です。

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「役員変更登記の改正点」Vol.522 2016年3月1日発行

少し前になりますが、株式会社の登記手続を定めている商業登記規則の改正で2015年2月から登記実務が一部改正されています。
今後の手続として知っておきたい点について解説します。

●改正事項

(1)役員が新たに就任する場合、本人確認証明書を添付する。

(2)代表取締役の辞任届は個人の実印を押印し印鑑証明書添付か会社実印の押印が必要

(3)役員の氏名と共に婚姻前の氏も併せて登記する事ができるようになった

●役員就任の際の本人確認証明書の添付

従来は取締役等の役員が就任した際の添付書類は就任承諾書のみの場合がありましたが、登記の真実性向上の為、役員の実在を確認し、株式会社設立登記や就任登記、役員変更登記の際に新たに本人確認証明書の添付をする事になりました。
再任の場合は不要ですから現在の役員が任期満了で再任された場合は対象にはなりません。

●本人確認証明書の必要な役員とは

取締役会設置会社においては、代表取締役以外の取締役、監査役、指名委員会等の設置会社の執行役に新たに就任する者。取締役会非設置会社は監査役に新たに就任する者。
本人確認証明書とは住民票の写し、戸籍の附表、運転免許証写し等です。

●代表取締役が辞任する時の辞任届

代表取締役が任期途中で辞任して変更登記をする場合に、辞任届の偽造で会社乗っ取りが図られる恐れもあると指摘がされていました。
そこで不正防止の為代表取締役の辞任届には個人の実印を押印し印鑑証明書を添付するか、登記所に届出している会社の実印を押印する事が必要になりました。
但し、任期満了で代表取締役が退任する時は辞任ではありませんし、辞任届は必要ありません。

●役員欄への婚姻前の氏の記録

今まで会社の登記簿の役員名は戸籍上の氏名が登記されていましたが、婚姻後も旧姓で活動する場合に支障を来す問題が指摘され婚姻前の氏も記録する方法が選択できるようになりました。
登記簿に氏名が登記されている者が対象です。
戸籍謄本や住民票を添付して申請します。

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「「一時に」とは「一時に一括か」」Vol.521 2016年2月25日発行

●「一時に」とは

「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」という所得税法の規定にある「一時に受ける」について裁判で争ったものがあります。
一時とは、一度、一回、一括などの意味なのか、ということについてです。

●税務署サイドの主張

退職所得とは、給与の一括後払いとして一元的に性格づけることができ、給与所得と退職所得の違いは、支給の態様とタイミングの相違にすぎないものであることに鑑みると、退職所得に該当するためには、その支払時期、支払方法(支給の態様)において、「退職により一時に受ける給与」と同視できるようなもの、すなわち、一時に一括で支払われるようなものでなければならないと解すべきであり、支払いを決めた最初の時点において、「一時」に一括で支払うことを予定しないで、まして、不確定な数年先での抽象的な支払予定に止めるなどは、実質的にみて一時金要件を満たさないことは明らかである、と税務署サイドは主張しました。

●納税者サイドの主張

「退職により一時に受ける給与」との定義からも明らかなとおり、「一時に」支払われれば足り、「一時に一括で」支払われるべきことを法律は要求しておらず、退職年金のような定期的、継続的な支給でないことが明確であれば、それでよいわけで、世の実例としても、退職慰労金が分割支給されることは少なくなく、所得税の通達や、国税庁のホームページに公表されている質疑応答事例においても、退職金等が分割支給され得ることを前提としている、と納税者サイドは主張しました。

●裁判所の示した判決

退職を基因として支払われる金員が、年金として定期的、継続的に支給されるものでなければ、「一時に受ける」ものに該当するのであり、複数回にわたって分割支給されたからといって、そのことのみをもって、当該金員が一時金要件を満たさないということができないことは明らかで、所得税通達が退職手当等の分割払等をする場合の源泉徴収税額の計算等について定めており、また、国税庁が、その通達の内容をホームページにおいても公表している、と裁判所も納税者と同じ見解を示しました。

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「平成28年度税制改正大綱 消費課税編」Vol.520 2016年2月16日発行

消費税については、平成29年4月1日から軽減税率制度を導入、そして、対象品目及び課税方式についての骨格も決まりました。
以下、その内容を概観していきます。

●軽減税率対象品目及び税率

1.対象品目は、

(1)飲食料品の譲渡(飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く)、
(2)定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡、とされています。なお、飲食料品からは、酒類を除くとしています。

2.税率は、8%(国分:6.24%、地方分:1.76%)です。

●適格請求書等保存方式

1.課税方式は、適格請求書等保存方式、いわゆる「インボイス制度」を導入することに決定しました。この方式は、登録を受けた課税事業者が交付する適格請求書及び帳簿の保存を仕入税額控除の要件とするもので、具体的には次のようなものです。
適格請求書には、(1)発行者の氏名又は名称及び登録番号、(2)取引年月日、(3)取引内容(軽減税率対象である旨の記載を含む)、(4)税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、(5)消費税額等、(6)交付を受ける事業者の氏名及び名称が記載されます。

2.税額計算の方法は、適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算の選択となっています。

なお、この適格請求書等保存方式の正式導入は、平成33年4月からとなっています。

●正式導入までの経過措置

平成33年3月までの経過措置の内容は、次のとおりです。

1.現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応する措置を講じています。具体的には、請求書に(1)軽減税率の対象品目である旨と、

(2)税率ごとに合計した対価の額を記載する(区分記載請求書等保存方式)。

そして、上記、(1)・(2)については、区分記載請求書の交付を受けた事業者が、事実に基づき追記することを認める、とするものです。

2.税額計算の方法は、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対し、売上税額又は仕入税額の計算の特例を設ける、とするものです。

●正式導入後の経過措置

適格請求書等保存方式の導入後6年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認めています。

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「遅刻・欠勤通知のメール連絡」Vol.519 2016年2月9日発行

従業員が就業に関して、始業直前に遅刻、欠勤の通知を一方的に所属長の電子メールや携帯電話のLINE等のSNSに「遅れます」「休みます」と送ってくる事もあるでしょう。
このような取り扱いを認めている会社ではそれでも良いのですが、この方法は好ましくないとしている会社ではルールを決めておく必要があるでしょう。

●遅刻、欠勤は願い出て許可を得る

そもそも雇用契約上労働者には労務提供義務があるのですから、基本的に従業員が自分の判断で遅刻、欠勤を決めるものではなく、就業時間に働かなければ債務不履行になります。
元々決められている休日でなければ休みを容認するかしないかは会社の判断になります。
本来であれば従業員は会社に欠勤や遅刻の許可を願い出て、会社が承認して初めて認められる事を決めておく必要があります。
会社によっては会社に許可を求めるのではなく、届け出ればよい決まりになっている場合もあります。
これでは、遅刻、欠勤は従業員の意思だけで良い事になりそうです。
許可を願い出るならば会社に所定の用紙で届出をしてもらうのが良いでしょう。

●当日の申請はどう扱うか

書面での申請は原則としてあるとしても当日の朝に体調不良や、電車の遅延で遅刻、欠勤もあるでしょう。
この場合は「始業時刻までに電話で直接所属長に連絡し、許可を得る」と言うルールを定める事が良いでしょう。
この事で従業員からの一方的な電子メール等の通知ではいけない事を理解してもらう必要があるでしょう。
また、賃金カットする場合も規定は必要です。

●どのように規定しておくと良いか 規定例

(遅刻、欠勤の手続)

第○条  1 社員が遅刻、欠勤をする時にはその直前の就業日の終業時刻までに所定の書面で所属長に願い出ること。
    2 やむを得ない理由により第1項の手続きを取れず当日遅刻や欠勤を願い出る時は、始業時刻までに所属長に
     電話をして許可を得ること。この場合は出社後速やかに届出書を提出すること。
    3 第1項、2項の手続きをせず遅刻、欠勤をした時は無断欠勤として懲戒処分をする場合がある。

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