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「ふるさと納税のワンストップ特例とは?」Vol.493 2015年7月28日発行

●条件を満たせば確定申告不要

確定申告が不要になる、というのは聞こえが良いですが、以下の条件を満たさなければ、ワンストップ特例は使用できません。

(1)確定申告の必要が無い方
(2)5カ所以内の自治体への寄附
(3)寄附する自治体毎に確定申告不要の申し出をして、自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
  を返送する

●こんな時はどうなるの?

例えば「年の途中に医療費控除をする事になった」場合など確定申告をする必要が出た場合は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告する必要があります。もし寄附金控除を申告し忘れると、いつまでたっても税金の軽減は受けられませんので、注意が必要です。
また、年の途中で引っ越しをして居住している自治体が変わった場合は、その旨を寄附した自治体に知らせなければ、いつまでたっても税金の軽減は受けられません。

●実際は使いにくいかも?

控除される上限の金額が引き上げられ、寄附して特産品を貰える数が増えたにもかかわらず「5カ所に寄附するなら5回書類を作って送る」という手間がかかってしまうのがワンストップ特例です。また、医療費控除等で申請が無駄になってしまう場合もあり、実際には非常に便利だ、と手放しで喜べる制度ではありません。
税制改正大綱には「当分の間の措置として」と書かれています。おそらくは今後、マイナンバー制度と連動し、もう少し使い勝手をよくするのではないかと思われます。

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「今年の税制改正とマイナンバー」Vol.492 2015年7月21日発行

●税制改正大綱のプラン

税制改正大綱では、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としていました。
しかし、グリーンカードでの預貯金管理を狙った1980年代での付番はマル優(少額貯蓄非課税制度)口座重複開設への対策だったものの、現在はマル優預貯金は障害者などに限定適用なので無きに等しく、むしろ「貯蓄から投資」へと政策が変更し、投資マル優とも言うべきNISA(少額投資非課税制度)を推進しているので、預貯金への付番の必要性は低下しています。

●預貯金へのマイナンバー付番はなし

国税通則法のみ、先の税制改正大綱通りの改正案になっていますが、マイナンバー法の改正での預貯金口座付番のほうは、大義が預貯金保険であり、その緊急的必要性が希薄なため、強制付番ではなく、任意付番になりました。
預貯金については、口座数の大量性から全てへのマイナンバー付番は無理としても、新規のものについては義務化するのでは、と推測する向きもありましたが、結果として、平成27年改正では見送られました。
預貯金口座への個人番号の付番を行う場合には、預貯金等へ損益通算範囲拡大 の適用条件としてマイナンバー付番口座限定にするものと推測されます。

●ジュニアNISAには即付番

平成27 年度税制改正により、平成28年4月1日から、ジュニアNISAが導入されることになりましたが、口座重複開設防止の必要性から、マイナンバー付番が義務付けられています。
証券会社等の営業所長に、未成年者口座開設届出書に添付して提出する未成年者非課税適用確認書にマイナンバー等を記載することになっています。

●NISAへの付番は遠からず

成人NISAに対するマイナンバー付番については、口座重複開設防止の必要性をマイナンバーで確保するには 既に時機を失しているので、今年は先送りされました。
しかし、法適用上の次の区切りとなる期間開始の平成30年分以後からのマイナンバー付番については、その効果があるので、義務付けられることになるのではないか、と予想されます。

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「時間効率を上げよう」Vol.491 2015年7月14日発行

知識集約型産業社会となった日本の現状では、専門人材の知的生産性の差は3倍に及ぶと言われています。知的生産性の違いは、業務処理の時間効率の問題とも言えますから、この問題について考えて見ましょう。

●社員の時間効率向上法

個人の時間効率が上がる要因は、仕事に対する“意慾と集中度”にあります。
それらを上げる主な方法は働き手が次の点に努力することです。

(1)自分にとって興味が湧く、得意な技術・技能・経験が活かせる分野のテーマ
目標を設定し、自分の専門能力のさらなる向上、キャリア形成の機会を得る、すなわち成長する期待を持つことで仕事に対する意欲を生み出す。目標管理制度における目標設定時がその好機として活用できる。
(2)集中度は、(1)で生まれた意慾が基本的に影響して高まるが、時間予算の重点配分でさらに高めることが出来る。具体的には、仕事を重要度(例えばA~Cランク)で区分し、1年間・52週間の時間予算を割り振る。
(3)週単位・日単位の時間予算配分でも、仕事の重要度区分に応じて配分し、週・日ごとの集中度を高める。
(4) (2)(3)の前提として、業務単位(例えば目標設定した業務・ルーティン業務の単位)に、達成目標から逆算して、細分化した仕事の段取りを作成しておく(最少2時間単位の作業までブレークダウンすると、集中しやすい)。
(5)パソコンソフトやTV会議システム・IPフォーン会議などを活用、コミュニケーション効率を上げ、時間の無駄を省く。

●経営者・管理者の留意点

目標設定時に、企業戦略、部門目標を社員によく説明し、質疑応答などで十分に理解させると、個々人はその中で自己の成長機会を自ら見出し、意慾を持って取り組みたいテーマ・目標を発見します。
このような“経営参加”は、社員の主体性・創造性を高め、時間効率を上げることにもなります。このような機会をおおいに作りましょう。

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「中小企業も他人事ではない?!経営者からみた株主総会2大リスク」Vol.490 2015年7月7日発行

●経営者から見た株主総会の2大リスク

株主・役員の関係が良好な間は、「紙の上の株主総会」でも、「セレモニー化した株主総会」でも問題は生じないかもしれませんが、もともと株主総会は、経営者の立場からみれば、次の2つのリスクがあるものといえます。

(1)原案否認リスク

これは、会社原案が株主によって否認されるリスクです。
たとえば、会社の利益配当案が株主によって否決されれば、修正提案・修正動議が成立しない限り、配当は実施されません。配当が実施できなくなれば、経営者を信任していた株主からも責任を問う声が上がるかもしれません。
一方、会社法では取締役の解任は普通決議とされています。このことから「会社原案を否認することができる総会」であるならば、「取締役を解任することができる総会」でもあることを経営者は肝に銘ずる必要があります。

(2)決議取消リスク

株主総会において賛成多数をもって可決された決議については、総会の日から3か月以内あれば招集手続・決議の方法または不公正等を理由に取消しを求めることができます。この決議取消訴訟が提起されると、決議が取り消され、著しく法的安定性を損ねることのほか、(1)株主代表訴訟の対象になりうること、(2)その取消された取締役の行った契約の遂行が困難になることも考えられます。

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「~著作権とは~ 著作物はだれのもの?」Vol.489 2015年6月30日発行

●平成26年度の中小企業診断士一次試験の経営法務にこんな問題が出題されました。

「ゴーストライターが自らの創作に係る著作権を他人名義で出版することに同意した場合、そのゴーストライターは、その著作物の著作者とはならない」

○か×か?

著作者の権利を保護するために著作権が存在するのですが、著作権は、「著作者の権利」と「著作隣接権」に分類され、さらに著作者の権利は「著作者人格権」と「著作財産権」に分類されます。

●この問題は「著作者人格権」について問われているのですが、

著作者人格権は、一身専属的な人格的利益を保護する権利であり、譲渡・相続できない権利(著作権法第59条)で、著作権法では次の3つを規定しています。

(1)公表権
著作物を公表するかどうか、また公表する場合の時期や方法について決定する権利

(2)氏名表示権
著作物に著作者名を表示するかどうか、また表示する場合どのように表示するか(本名、ペンネーム)などについて決定する権利

(3)同一性保持権
著作者の意に反して著作物の内容や題名を勝手に変えたり、切除したりさせない権利

今回の問題ですが、著作者には(2)に記載した「氏名表示権」があります。
これは実名もしくは変名を著作者名として表示することも表示しないこともできます。つまり、ゴーストライターが著作物を他人名義で出版することに同意したとしても、それは氏名表示権に基づくものです。あくまでも著作物は創作したゴーストライターのものであるために、解答は×ということになります。

●では著作財産権は?

ゴーストライターが、他人名義で出版する代償として金銭を受け取っていた場合は著作権の譲渡となり、著作財産権はゴーストライターになくなりますが、契約書に明確に著作権の譲渡と謳わず、単なる役務の提供や買取の対価と受け止められるような表現だと、著作財産権もゴーストライターに残る場合があります。コンピューターソフトの開発も著作権が関係しますのでご留意ください。

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